玉木雄一郎代表インタビュー要約：国民民主党の現状と課題、そして目指す未来
産経新聞のノーカットインタビューに、国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。代表復帰後の3ヶ月間の活動と、今後の政治戦略、特に国民生活に直結する経済政策、そして参議院選挙への展望について語った。
1. 代表復帰後の3ヶ月：感謝と決意
玉木代表は、役職停止期間中に支えてくれた党幹部や議員、そして全国の地方議員や党員サポーターに感謝の意を表明。特に、古川代表代行の多岐にわたる活躍を高く評価した。
この期間中、玉木代表自身も、海外の議員外交の強化や、台湾訪問など、これまでなかなかできなかった活動に力を入れた。国内では全国24箇所を回り、地方議員選挙の応援や、被災地の視察、柏崎刈羽原発やラピダス建設現場などの視察を行った。
これらの活動を通じて、国民民主党の手取りを増やす経済政策と、現実的な外交安全保障政策の必要性を再認識。今後の政策立案や参議院選挙に向けた戦略を練る上で、貴重な経験となったと語った。
2. 103万円の壁問題：現状と課題
玉木代表は、衆院選で訴えた年収130万円の壁の引き上げが、自民党・公明党との協議で実現に至らなかったことを、率直に力不足であると認め、期待していた国民に謝罪した。
ただし、大学に適用されている特定不要控除の所得要件が103万円から150万円に引き上げられたことは、大きな成果であると強調。大学生アルバイトの収入が増えることを歓迎した。
所得控除の引き上げについては、不十分かつ複雑であると指摘。160万円案についても、満額控除のアップを受けられるのは、全体の5%未満に過ぎないと批判した。
現在の制度は、基礎控除と給与所得控除を組み合わせた複雑なものであり、低所得者層には恩恵があるものの、年収190万円以上の層にはほとんどメリットがないと説明。不公平感を招いていると述べた。
3. 所得税減税：複雑怪奇な現状
玉木代表は、現行の所得税減税制度が不十分かつ複雑であると批判。200万円以下の層には一定の恩恵があるものの、それ以上の層にはほとんど効果がないと指摘した。
具体的には、200万円未満の層には37万円の控除が上乗せされるが、これは2年間の時限措置であり、その後は消滅する。また、減税額も2万円程度と僅かであり、多くの人は恩恵を感じにくいと説明した。
この制度は、かつて岸田首相が行った1年限りの4万円給付と変わらず、むしろ定額減税に過ぎないと批判。2年限定で2万円ずつの減税を行うことは、国民を欺く行為であると述べた。
複雑な制度設計は、国民を混乱させ、恩恵を実感させにくくしていると指摘。税制は公平・中立・簡素であるべきだが、現行制度は簡素さとは程遠いと批判した。
4. 苦しい家計への無策：国民の怒り
玉木代表は、現在の物価高騰で苦しむ国民の家計に対する政府の無策を強く批判。国民の怒りが高まっていると訴えた。
財務省解体デモが起こる背景には、国民の不満と不信感があると指摘。政府は、財務省に責任を押し付けるのではなく、国民の苦しみに寄り添う政策を打ち出すべきだと主張した。
赤字国債の発行を抑制することばかりに固執する政府の姿勢を批判。国民生活を助けるためのベストな予算とは何かという視点が欠けていると述べた。
税収は増加しているにもかかわらず、減税や給付が不十分であると指摘。6兆円減税しても6兆円の増収が残るため、減税をもっと大胆に行うべきだと主張した。
5. 現状打破への提言：国民民主党の政策
玉木代表は、国民民主党が掲げる所得を増やす経済政策と、現実的な外交安全保障政策こそ、日本に必要なものであると改めて強調。
具体的には、10万円前後の減税を実施し、国民の手元に残るお金を増やすべきだと主張。また、インフレから家計を守るための対策を講じるべきだと述べた。
働く意欲のある人がより多く働けるよう、税制上の障壁を取り除くことも重要だと指摘。労働供給制約を緩和することで、潜在成長率を高めることができると説明した。
6. 参議院選挙への決意：手取りを増やす夏
玉木代表は、夏の参議院選挙を勝負の時と位置づけ、国民民主党の議席増を目指すと宣言。具体的な議席目標も明らかにした。
参議院で21議席を獲得することで、予算を伴う法案を単独で提出できるようになると説明。国民の生活を直接的に支援できる政策の実現を目指す。
選挙スローガンとして「手取りを増やす夏」を掲げ、国民の生活に寄り添う政策を訴えていくと表明。参議院から日本の政治を変えていく決意を示した。
7. 維新との連携：現状と課題
玉木代表は、今回の予算編成過程において、維新の会との連携が不十分だったことを認め、今後の関係構築に課題を残した。
維新の会が、与党に寄り添い、国民民主党との連携を拒否した背景には、それぞれの政治的思惑があることを指摘。今後は、与党との対立軸を明確にし、国民民主党独自の政策を訴えていく必要があると述べた。
維新の会との連携については、予備選の実施など、様々な可能性を模索していくと語った。ただし、共産党との連携については、慎重な姿勢を示した。
8. 選挙戦略：受け皿を広げ、全国的なムーブメントを
玉木代表は、参議院選挙に向け、全国的なムーブメントを起こすために、できる限り多くの選挙区で候補者を擁立する方針を表明。1人区を含め、立てられるところは全て立てていくと語った。
複数の候補者を擁立することで、受け皿を広げ、より多くの有権者の支持を集めることができると期待。比例代表での得票数増加にも繋がると見込んでいる。
特に、複数議席を持つ選挙区では、複数の候補者を擁立することで、議席獲得の可能性を高めると説明。過去の選挙結果や情勢分析を踏まえ、戦略的に候補者を選定していくと述べた。
9. 今後の課題：真の改革と国民目線
玉木代表は、今後の政治課題として、真の改革と国民目線の重視を挙げた。
自民党政治の弊害を打破し、国民の生活を第一に考える政治を実現するためには、国民民主党のような改革勢力の力が不可欠であると強調。
国民の声をしっかりと聞き、国民の目線で政策を立案していくことが重要だと述べた。
そのためには、党の組織力強化や、人材育成、そして国民との対話を積極的に行っていく必要があると語った。
総括
玉木雄一郎代表のインタビューからは、国民民主党が抱える課題と、今後の政治戦略、そして国民の生活向上に対する強い決意が伝わってきた。参議院選挙に向け、国民の期待に応えることができるか、今後の動向に注目したい。
