2023/10/16
◾️読売新聞〉五輪汚職、「東急エージェンシー」元役員が一部認否を留保…テスト大会で「電通仕切りに乗っかった」10/16(月) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab381d6e9c2fc164a66d97d15b86ab4368000821
◾️読売新聞〉五輪汚職、「東急エージェンシー」元役員が一部認否を留保…テスト大会で「電通仕切りに乗っかった」10/16(月) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab381d6e9c2fc164a66d97d15b86ab4368000821
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「東急エージェンシー」と同社元役員・安田光夫被告（６１）の初公判が１６日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。同社と安田被告は、競争入札で発注されたテスト大会の計画立案業務での談合を認める一方、随意契約で発注された本大会の運営業務などの談合については認否を留保した。
【図】五輪談合の構図
事件では、同社や広告最大手「電通グループ」など６社と、安田被告や発注側の大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫被告（５６）（公判中）ら７人が起訴された。
起訴状では、７人が２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案業務と実施業務、本大会の運営業務で談合したとしている。計画立案業務は起訴された６社を含む計９社が計約５億７０００万円で受注。９社は本大会の運営業務なども随意契約で受注し、契約総額は約４３７億円だった。
この日の罪状認否で、東急エージェンシーの代表者として出廷した高坂俊之社長は「入札部分は争わないが、随意契約部分は留保する」と述べた。安田被告も入札部分の談合は認め、「森被告と電通が仕切りをしていると感じながら、それに乗っかった。談合を通報しなかったことは不適切で反省している」と謝罪した。
電通も７月の初公判で、テスト大会の計画立案業務のみ談合を認め、本大会の運営業務などは認否を留保した。
