2023/10/23
首都圏 NEWS WEB 東京五輪・パラ選手村跡地「晴海フラッグ」 内部を初公開
10月23日 18時11分
東京オリンピックの選手村跡地のマンション群「晴海フラッグ」がこのほどほぼ完成し２３日、賃貸部分の内部が報道陣に公開されました。
首都圏 NEWS WEB 東京五輪・パラ選手村跡地「晴海フラッグ」 内部を初公開
10月23日 18時11分
東京オリンピックの選手村跡地のマンション群「晴海フラッグ」がこのほどほぼ完成し２３日、賃貸部分の内部が報道陣に公開されました。
東京・中央区晴海の晴海フラッグは東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地に建設が進められていた巨大なマンション群でこのほど建物がほぼ完成しました。
分譲と賃貸をあわせると５６００戸余り、およそ１万２０００人が住むことを想定していて、２３日は賃貸マンション４棟の内部が報道陣に初めて公開されました。
賃貸マンションは分譲に比べるとコンパクトな部屋が多く、１４８７戸のうち、９００戸近くは１ＬＤＫや１ＤＫなど夫婦２人や乳幼児のいる世帯をターゲットにしています。
マンションの１階部分には５歳までの乳幼児を受け入れる定員２０４人の大規模な保育所が整備され、来年４月から保育を始めることにしています。
また、子育て世帯以外にも１人暮らしの若者を呼び込むため、キッチンやリビングが共用になっているシェアハウスも備えています。
このほか、高齢者向けに手すりなどがついた専用の住居も１５０戸余りつくられていて、常駐の看護師や介護士からのサービスを利用することができるなど、晴海フラッグ内での住み替えを促すくふうも取り入れています。
担当する三井不動産レジデンシャル主管の境隆晃さんは「年齢を重ねたら晴海フラッグ内で住み替えを行うなど、単身からシニアまで長く暮らせるようなまちにしていきたい」と話していました。
担当者によりますと、賃貸マンションは、中央区周辺の自治体に住む人からの問い合わせが多いということで、来年１月下旬から入居を開始し、春に分譲マンションを含む全体の街開きをすることにしています。
一方、いわば新しいまちをつくるという今回のプロジェクトにあわせて道路や商業施設などのインフラの整備が急ピッチで進められています。
中央区は、晴海フラッグの近くに来年４月から小学校と中学校を開校させる予定です。
ただ、区が去年４月に行った推計では、想定よりも子育て世帯の入居が多く、８年後の令和１３年度に教室が足りなくなる可能性があることがわかりました。
このため、区は令和８年度に入居者の家族構成など状況を確認したうえで、新たに第二校舎をつくるかどうか検討することにしています。
分譲と賃貸をあわせると５６００戸余り、およそ１万２０００人が住むことを想定していて、２３日は賃貸マンション４棟の内部が報道陣に初めて公開されました。
賃貸マンションは分譲に比べるとコンパクトな部屋が多く、１４８７戸のうち、９００戸近くは１ＬＤＫや１ＤＫなど夫婦２人や乳幼児のいる世帯をターゲットにしています。
マンションの１階部分には５歳までの乳幼児を受け入れる定員２０４人の大規模な保育所が整備され、来年４月から保育を始めることにしています。
また、子育て世帯以外にも１人暮らしの若者を呼び込むため、キッチンやリビングが共用になっているシェアハウスも備えています。
このほか、高齢者向けに手すりなどがついた専用の住居も１５０戸余りつくられていて、常駐の看護師や介護士からのサービスを利用することができるなど、晴海フラッグ内での住み替えを促すくふうも取り入れています。
担当する三井不動産レジデンシャル主管の境隆晃さんは「年齢を重ねたら晴海フラッグ内で住み替えを行うなど、単身からシニアまで長く暮らせるようなまちにしていきたい」と話していました。
担当者によりますと、賃貸マンションは、中央区周辺の自治体に住む人からの問い合わせが多いということで、来年１月下旬から入居を開始し、春に分譲マンションを含む全体の街開きをすることにしています。
一方、いわば新しいまちをつくるという今回のプロジェクトにあわせて道路や商業施設などのインフラの整備が急ピッチで進められています。
中央区は、晴海フラッグの近くに来年４月から小学校と中学校を開校させる予定です。
ただ、区が去年４月に行った推計では、想定よりも子育て世帯の入居が多く、８年後の令和１３年度に教室が足りなくなる可能性があることがわかりました。
このため、区は令和８年度に入居者の家族構成など状況を確認したうえで、新たに第二校舎をつくるかどうか検討することにしています。
これは国からいくらの補助金が出たんだろう？
総工費は約540億円（特定建築者の整備費を除く）[7]。
なお、都はインフラ整備が完了する2025年（令和7年）度を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが[8]、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年12月23日、東京地裁（清水知恵子裁判長）は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針[9]。また入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが[10]、2022年12月15日、同地裁（古庄研裁判長）は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針[11]。
なお、都はインフラ整備が完了する2025年（令和7年）度を目処に三井不動産などに約130億円で土地を売却する予定であるが[8]、この土地を不当に安く売却する契約を結んだのは違法だとして、都民32人が小池百合子都知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求め住民訴訟を起こしたが、2021年12月23日、東京地裁（清水知恵子裁判長）は「売却価格が適正を欠くものとは言えない」として住民側の訴えを退けた。住民側は控訴する方針[9]。また入居時期が約1年遅れることについて、購入者28人が同年12月24日、売り主の不動産会社など10社に契約通り2023年3月に引き渡すよう求め東京地裁に提訴したが[10]、2022年12月15日、同地裁（古庄研裁判長）は、原告側が主張する損害の基礎となる事実関係が「まだ存在・確定していない」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針[11]。
^ “晴海フラッグ、最上階角部屋は3億円超 元五輪選手村”. 日本経済新聞. (2023年4月6日) 2023年4月10日閲覧
