第８回講演会＆オフ会
１．日 時 平成１７年１０月２８日（金）１３時４５分～１６時３０分
（懇親会：１８時００分～２０時００分）
２．場 所 三鷹市産業プラザ ７０５会議室 （東京都三鷹市下連雀３－３８－４）
３．講演Ⅰ 佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部講師
テーマ「地域政策における市民会議の意義と可能性」
４．講演Ⅱ 清原 慶子 三鷹市長
テーマ 『創造的な自治体経営』を目指して
５．意見交換（質疑応答）
６．開催案内文
講演概要＜地域政策における市民会議の意義と可能性＞
高崎経済大学地域政策学部講師
佐藤 徹 氏
１ 市民会議とは何か
・「市民会議」をインターネットで検索するといろいろなものがでてきますが、○○市民会議、市民○○会議などという名称や看板だけで、今日お話しする市民会議であるかどうかを判断することはできません。私は、地域的公共的課題の解決に向けて、市民が主体で行政と協力・連携して、継続的に活動を行う中間的な組織や場を「市民会議」と定義しています。もう一つ、プロセスに着目して考えた場合、市民・行政等の多様なアクターの参加による協働型の政策形成ないし実践活動の場であるといえます。
・市民会議を３つ（分野、期間、エリア）の基準で、７つのタイプ（Ａ型～Ｇ型）に分類しました。もっとも多いのはＡ型（包括的、期間限定、全市レベル）で、大和市や八王子市がここに入ります。有名な志木市は、Ｃ型（包括的、常設、全市レベル）になります。
・実際、どういうものがあるかというと、２０００年の地方分権一括法以来、自治、参加、協働への関心が高まって条例を制定するのにともなって設置されたものと総合計画策定にあたって設置されたものなどがあります。
２ 市民会議はどのように進められるか
・１００の市民会議があれば１００のドラマがあります。たかさき市民参加推進会議の場合は、高崎市が市民参加推進計画策定のために公募を基本として委員を集めました。テーマは「市民参加、市民自治、市民と行政の協働によるまちづくり」を掲げ、１年１か月間延べ５０数回の会議を行いました。
・市民会議（特にＡ型、Ｂ型）を考える上でどのようにデザインするかを２つの柱で考えます。フレームデザイン（基本設計）とプロセスデザイン（実施設計）です。
・フレームデザインは、５Ｗ２Ｈ（なぜ市民会議なのか、誰が議論するのか、何を議論するのか、何を成果とするのか、いつまでにやり遂げるのか、どのように進めるのか、どのように行政に反映させるのかということ）です。具体的にはデザインの項目として、メンバー構成、組織形態、呼びかけ方式、活動期間、開催日時、運営コスト、事務局体制をどうするか、などがあります。そして運営方針や基本ルールを決めていきます。
・プロセスデザインは、基本的なスタイル（５つの段階）があると考えます。
フェーズI（初動期）、フェーズII（学習期）、フェーズIII（創造期）、フェーズIV（合意形成期）フェーズV（報告期）の５段階。
初動期が一番の修羅場になります。この時期は市民も行政も不安になり、いろいろな思いが渦巻きます。でもこじれない会議は市民会議ではありません。こういう状況ではファシリテーターは決まりません。３回目ぐらいまでは紛糾しますが、４回目ぐらいから軌道に乗ってきます。
学習期は、市民参加の経験を語り合う時間を持ちます。行政からの情報提供を受けることもします。
創造期が、一番コアな部分です。市の将来像を設定して現状とのギャップをどのようにしたら埋めていけばよいのかを考えていきます。
合意形成期は、合意できたところだけまとめ、提言していきます。たかさき市民会議は、期間限定型ですので、最後に市長に提言（報告期）して解散しました。
・高崎市では、たかさき市民会議が提言を出した後、現在、第２ステージに入っています。庁内組織と新たな公募による市民参加委員会が協働で市民参加推進計画案を策定中です。
３ 市民会議の意義
・市民参加には、議会、コミュニティ、ＮＰＯ、行政の４つの参加対象があります。市民参加とは行政に市民を巻き込むという発想ではなく、市民が主体で行政に参加するものです。
・市民会議には、どういう機能があるのかというと、合意形成機能、協働促進機能、自治力向上機能という３つの機能があります。
合意形成には、「継続性」「対話性」「場」が必要条件ですが、どのような参加手法が求められているのでしょうか。本来は議会が担うべきものだと思いますが、従来、行政はいろいろな考えを持っている市民に対して個別に対応していましたが、これからは市民の間である程度合意形成される市民会議のような仕組みが必要です。
・協働を促進するには、目的の共有、パートナーシップ、相乗効果が発揮できるような連携、協力の３つの要素が必要と考えます。それには年齢や肩書きを超えた参加の場と一定の時間が必要です。
・自治力の向上とは、「自分たちのまちは自分たちで作っていこう」という意識、能力のことですが、そう思う「気づき」を市民会議は与えてくれます。
・「市民参加のエレベータ・モデル」を考えてみました。３つの階層がありまして、１階が行政主導の市民参加、２階が協働、３階が自治で、上に行くほど行政の関与度が下がって、市民関与度が上がります。市民会議は２階に位置づけることができます。
４ 市民会議を軸とした地域創造戦略
・期間限定型の市民会議は提言が終ると、行政は手を引きます。しかし活動を続けたいという有志の市民たちの意向で自主運営されますが、多くの場合、その後弱体化する傾向にあります。しかし、こういう組織こそ条例や計画の推進母体として最もふさわしいわけです。あくまでも提言は第１ステージであり、期間限定型の策定組織から常設型の実践型組織へといかに脱皮していくのかが重要なポイントです。
・また、市民会議には協働・自治の輪を広げるプラットホームの役割があります。行政側にとっては協働の学びの舎、市民側からは課題解決に向けた運動の輪を拡大する場になります。
・市民会議への行政の支援は、どうあるべきでしょうか。組織的支援としての基本的スタンスは、「つかず、はなれず」の関係を保つことです。行政は、市民会議の創造性や自主性を損ねてはいけません。市民と行政のお互いの持ち味をいかに生かしていくかが、市民会議の本質です。
・そして、ある程度市民会議が成熟してきたら、もともと多元的なメンバーによる中間的な組織であるという性格を活かし、中間支援組織をめざしていく。また一つの方向性として、行政は市民会議に財源や政策提案権の一部などを移譲していくことも考えられます。
講演概要＜「創造的な自治体経営」を目指して＞
三鷹市長 清原慶子
今日は北は北海道から、南は・・・どこまででしょう。とにかく全国各地から三鷹市にお越しいただき感謝いたします。ふだん市民の皆さんの前ではゆっくり話すことを心がけていますが、限られた時間ですので、今日は早口を許していただけると思います。
本日は「創造的自治体経営を目指して」という、常に三鷹が目指している姿をタイトルにかかげました。皆さんは、常日頃、望ましい自治体を展望し議論していると思いますので、現状に満足することなく、しかし良い所は継続させ、直すべきところは直すというクリエイティビティ"創造性"が求められていると思います。
市長としての任期も限られているなかで、創造的な自治体経営をめざして、市民の皆さんや市議会とも協力しながら、魅力あるまちづくりを精一杯進めていきたいと思っています。
□三鷹市の現況：都心から１８キロメートル、１６．５平方キロメートル、人口174,000人、約８万世帯。２３区から多摩への玄関。地域的重心にある。今年で市制施行５５周年。一般会計予算５７５億円規模。
三鷹の名所：
都立井の頭恩賜公園、玉川上水（太宰治は、晩年を三鷹市で過ごし、玉川上水に入水）、風の散歩道?路傍の石で有名な山本有三記念館、三鷹の森ジブリ美術館がある。三鷹の森ジブリ美術館は、PFI的方式で設置。徳間書店（スタジオジブリ）が建物をたて、三鷹市に負担付寄付した。ローソンで、日時指定の完全予約制でチケットを売る。約９６%の入館率。
□自己紹介：吉祥寺生まれの三鷹育ち。市民となったのは１０歳の時、父親が市内で小売りの酒屋を営む。実は三鷹の学校には一度も通ったことがない。大学は慶応。成人式で初めて三鷹市から案内があった。
「これで私は市民なのか」との気持ちもあった。
ひょんなことで市民参加・・・第一次基本計画を策定する市民会議で、２０歳代の学生の代表として指名された。当時、政治学やコミュニケーション論を研究していたが、直接的には市政に係る機会がなかったので、市民会議の委員になれたのは幸運だった。
その時の三鷹市は、高度デジタル化の実験を「INS市民の会」を作って市民主体で行うという初の自治体であった。その後、在住、在勤の市民として、いろいろな委員を市から委嘱された。
その後、学識研究者として、国や自治体から様々な委員などを引き受けるようになったが、三鷹市では、できるだけ市民として活動をした。
「みたか市民プラン２１会議」
現行の基本計画をまとめる公募市民３７５名のなか、３名の共同代表の一人となった。当時の三鷹の状況は、政策提言から→実験・試行→政策実践・評価へと移っていた。
第３次基本計画の６つの最重点課題
２００３年統一地方選挙で市長に就任した後に直面した課題と、第３次基本計画の６つの最重点課題：
安全・安心のまちづくり
市長に就任したサーズ渦、児童をめぐった不審者の出没、市内での強盗殺人傷害事件の発生などにより、市民の不安感が市役所や警察に向けられた。そこで２００３年の１２月に、職員による安全・安心パトロールをスタートさせた。また、２００４年４月には、生活環境部に安全安心課を設置した。さらに、市のパトロール車による市内巡回の実施や、昨年秋には、１５小学校区ごとに地域安全マップを作成した。今年はマップを活用して、小学生によるまちの安全診断を実施した。
地域ケアの取り組み
老齢人口比率１７％前後で全国平均に比較して高くないが、男性の平均寿命は８０歳を超え全国一番の長寿市である。健康づくり、自立支援・地域のボランタリーな活動をしている市民のネットワークをいかに築くかが課題である。三鷹の特徴：老老介護、老老支援・・・給食サービスしている人も６０歳・７０歳代、介護されている人も８０歳、９０歳、１００歳代である。
バリアフリーのまちづくり
三鷹ではユニバーサルデザインの言葉は使わず、バリアフリーを使用している。目指すべきはユニバーサルデザインだが、まだ道路や施設の面で整備すべき障壁が多く、ユニバーサルデザインを表明できる段階ではないと考えている。
子ども子育て支援プロジェクト
全国初の株式会社に運営委託した公設民営保育園が注目された。行革の良い例として上げられるが、この取り組みは、民間委託そのものを目的として実施したのではなく、コストを抑えながらも、より質の高いサービスの提供のあり方を求めた結果、現在のような事業スキームを築いたもの。株式会社との単年度契約の更新においても、市のベテラン保育士が保育の質をアセスメントするガイドラインを策定した後、一日がかりで公設民営保育園の評価を行い、民間事業者によっても、質の高い保育サービスが提供されていることが検証できた。
今年で、三鷹市の公設民営保育園も５年目をむかえ、学識者や市民委員を含めて「公設民営保育園評価委員会」を設置し、第三者評価を徹底してやってもらっているが、さらに来年４月には、プロポーザル方式で選定した、４園目となる公設民営保育園がオープンする予定。
協働のまちづくり
市長になって半年、２００３年１２月に、都から譲渡された施設を改修し、市民協働センターをオープンさせた。
市民協働センター構想は、私が市民の時から市民委員で企画を考えていたが、問題は場所の確保だった。市民協働センターは、現在、大変活況である。三鷹市には、コミュニティ住区ごとにコミニュティセンターが７つあるが、地域活動の拠点としてはコミュニティセンターが利用され、ＮＰＯなどテーマごとに活動している団体の活動の交流の場として協働センターが利用されている。
今年１０月には、駅前に三鷹ネットワーク大学がオープンしたが、これは市内外１４の大学・研究機関と協定して発足したもので、市民のより高度な学びへの要求に応える場として、そして、それが地域の財産となり、地域活動につながるような学びの場となることを目指している。
ＩＴ活用・情報政策の推進
就任後２ヶ月の６月補正予算で、職員に情報セキュリティの認証ISMSを取得してもらった。ヒューマンエラーが多いのがIT。専門家に任せれば良いというのはだめ。市長がセキュリティ問題を、いかに重く意識・認識し、受け止めているかを示すことが重要。
三鷹市が2005年6月に世界テレポート連合から「2005年インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
三鷹駅を降りても、際立ってITのまちには見えない。今回の受賞は、三鷹という地域が市民や研究機関、企業、行政の協働により活性化していることが評価されたもの。「ＳＯＨＯ ＣＩＴＹ みたか構想」から生まれたＳＯＨＯやＮＰＯとの協働など、多くの「協働」とその成果が認められたもの
■「各部の運営方針と目標」と「政策会議」
就任直後、私が提案して、「各部の運営方針と目標」を策定することとなった。これは、各部の毎年度の達成目標について、私と部長が契約を交わすもの。この「各部の運営方針と目標」は、毎年１０月に行っている「政策会議」で、翌年度の「運営方針と目標」を提案してもらい、理事者と議論して決めている。昨年は、各部の提案は３日間くらいだったが足りないという声があって、今年は１週間かけて議論した。
その各部の提案受けて、新年度予算の重点事業を決定し、その事業は政策的投資を行う予算区分となる。他の事業は、各部の枠配分予算で対応することとなる。
予算についてもインセンティブ方式を導入しており、創意工夫や努力によって予算の執行残が出た場合は、その理由によって、執行残額の４分の１から２分の１の額が翌年度の各部の枠配分予算に付加される仕組みをつくった。
■職員提案制度とベスト・プラクティス表彰
職員提案は、政策提案と経常業務の改善の２部門あるが、面白いことに自分の所属以外の部課への提案が遠慮なく出てくる。また、"第三者の目"という視点から、交流人事で他自治体から派遣された職員からは必ず職員提案を出してもらっているが、"三鷹に骨を埋める人でないから見えてくるもの"がある。職員提案は、評価したなら実現するように、市長が率先して支持するのが三鷹方式。
また、市長になって、ベスト・プラクティス表彰を創設した。いろいろな分野で市長賞があるが、市民に出しているのと同様に、、"職員の地道な努力や優れた取り組み"を表彰したいと思って創った。
今年、受賞した１１件については、職員を市長室に呼んで表彰式を行うのではなく、市長が職場に行って出前の表彰式を行い、課の職員に集まってもらってベスト・プラクティス賞の楯を授与した。ちなみに授与する盾には、一つ星（★）からに三ツ星（★★★）までのランクがあり、次は四ツ星が出るか楽しみにしている。
市民との協働の実践 "市民"を幅広く捉える。住民票をもっている人だけが市民ではない。今年の９月議会で成立した三鷹市自治基本条例では、 "市民"の定義として市内在住、在勤、在学、プラス"在活動者"を含めている。
これは、先に紹介した、「みたか市民プラン２１」の実践を踏まえたもの。
「２１会議」では３年半かけて、市民による討議と、市民と行政とのキャッチボールを行った。
なぜ市民が、ボランティアであれほどの大変は活動を行ったか。それは、自分達の提案が、市の計画や政策にされることの意義を感じたからである。
また私は、市民と意見交換するのと同様に職員と話す機会が重要と考え、「市長とのトークセッション研修」を開催し、毎月２回７０分ずつ１０人位の職員と会っている。部長から始めたトークセッションは、全1,100人の職員中、10月現在約500人以上となり、主任まで会っている。
トークセッション研修のメリットとしては、市長の研修になることである。三鷹市の職場は風通しが良いので、職員も市長だからといって遠慮なく本音でものを言い、同席している職員課長もそれを止めないのもすごい。（笑）三鷹の職員がこんなに率直に語れるということ、職員相互の理解を高めることができるのも市長研修のメリットだ。
議会との協調は不可欠
議員は市民の代表。私も市民の代表。互いに尊重することなしに市政はうまくいかない。二元代表民主制というものを、選挙を通じて、頭でなく体で肌で感じた。議員一人ひとりの後には必ず当選に至る票があることを忘れてはならない。
私も努力するから、職員のにも努力を期待すること。
１、職員の基礎は市民の立場に立つこと。絶えずそれを確認すること。
２、正義感、精神誠意の姿勢を保持すること。経常業務の質の向上を図ること。
３、市民の信頼を確保すること。
４、広い視野で担当業務を位置づけられること。
５、市民とのコミュニケーション、職場でのコミュニケーションを促進すること。
６、批評家・評論家ではなく、当事者意識と責任感を持った実践をすること。
７、失敗を繰り返さず、学び続ける組織づくりを進めること。
このようなことを、「トークセッション研修」で、私から職員に直接思いを伝えている。
＜質疑応答＞
○質問１調整・根回し・しがらみがないことが良くわかったが、清原市長も政策判断に迷うこともあると思うが基本原則は何か？
○清原市長前の市長の時から「効率的で開かれた市政」だったが、「説明責任」つまりきちんと事前情報・プロセス情報を伝えることが大事だと思っている。
自治基本条例の時も、市議会への条例案の提案にあたり広報特集号を発行し、市民からの意見・質問にどう対応したかということを、すべて説明を付けるようにした。
"市民の皆さんからの反応をいただけるような説明の仕方"を考える必要がある。反応・反対がないから賛成だとはいえない。
・優先順位をつけるということは否応なく必要だ。何が優先かというのは、どれだけ緊急の対応が必要かということを改めて考えなければならない。PCB、サーズ、鳥インフルエンザなどの緊急問題について、行政は迅速・適時の判断をしなければならない。優先すべき処置を決定したら、速やかに公表することが大事。
生活者起点といっても抽象的なものなので、かなりブレークダウンしなければならない部分がある。"自治基本条例"や"市民協働センター"のときもそうだったが、そのテーマに非常に関係ある当事者や専門家をよんで、まちづくり研究所などで、職員も対等に係わり合いながら、市民、職員、専門家が多元的な場で、その政策が市民に役立つかどうかを政策の立案段階から検証することが大事だ。
三重県と共通するのは、市民や県民の皆さんにとって満足できるような内容の政策について説明できることだと思う。その責任の果たし方やニーズの探り方にについては、実際は特徴や個性・風土がある。
○質問２－１市民会議の設立当初の運営で外部プロのファシリテーターを採用することについて
○佐藤講師・たかさき市民推進会議は高崎市にとって初めての市民会議でした。そのため行政職員も市民もファシリテーターの存在や必要性に対するトへの認識がほとんどなかったものと考えられます。実際、高崎市も最初から民間コンサルを呼ぶことを考えていなかった。予算も用意していなかった。最初の２・３回は私がファシリテーター的なことをやった。いわゆる進行役的な人は、４回目あたりの会議から互選により市民のなかから２人選出された。
○質問２－２"最重点プロジェクト"には納得する点が多かったが、そのなかでIＴのセキュリティと新たなITの展開について
○清原市長札幌市は人口１８０万人のなか、かなり早期に情報ネットワークで市民が利用できるシステムをやってきたと思う。
トランザクショナルな仕組みを取ればセキュリティをしっかりやらないとならない。セキュリティに関する国際認証を取得するなど、市民に信用していただけるよう取り組みを主体的にやらなければならない。
昔の大型電算機時代からレガシー改革によって、多元的なサーバーで一台が障害やハッキングを受けても持ちこたえるようになった。今、三鷹市も少しずつ取り組みを始めている。
国が技術的な面を公開し、自治体をサポートしてもらわないと限界があると考える。２００６年以降の施策には、セキュリティが大きな柱になってくる。
せっかく良いサービスをやろうとしているのに、セキュリティが問題でやれなくなるというのは残念なことだ。市民の皆さんはやり取りできないと満足できない。だけどやり出したらインターネットへすぐにつながってしまう。これは共通の悩みだ。
○質問３アウトソーシングについて（保育園、幼稚園職員のプライド、意識について）
○清原市長公設民営保育園の三鷹市の４例は新設の保育園で実施したのであって、既設園の民営化ではなかったので職員の大きな反応はなかった。来年できる公設民営保育園も、私が市長になる前から、市立幼稚園を廃園し保育園等に転換する方針を決めていたもので、その方針を継続・実施した政策だった。
しかし、今年策定した"行財政改革アクションプラン2010"では、今後は既設の保育園についても、いい意味での民営化を重点課題としているので取り組みを検討しなければならない。保育の継続性を保つことと、サービスの質の向上を図ることが課題となる。また、ゴミ収集の民間委託は、また別の課題があり、美化パトロールは正規の職員でやっている。業務の性質によって、課題や難易度に違いがあるのではないか。
（女性職員の登用について）
私は昭和６０年代に市民として女性職員の採用、登用、活躍を提案したことがあった。それを覚えていてくれる職員もいる。自分も働き続けてきた立場で子どもを二人育ててきたが、女性を取り巻く環境はきびしい。一番業績を上げられると思う時期に女性は出産や子育てがある。以前ならあきらめていたかもしれない。やはり支え合いが必要。また、同性だからできること、今でも女性同士の支え合いが必要だと思っている。一番の問題は出産、子育ての時期の自信喪失が昇任昇格試験を忌避してしまうことは是非、なくして欲しい。
○質問４わが市は、改革を抑える雰囲気が充満しているが、それを変えていくヒントは？
○清原市長三鷹市が急に変わったわけではない。30年以上前に経営という言葉を使うようになってからで、きっかけは、経営がたいへんだったからだ。なぜなら、全国に先駆けて下水道の完備を昭和４０年代にやったものだから、市民の皆さんに理解を得なければならなかった。コミニティセンターも建物は作って、運営は市民に委ねた。
職員の提案制度については、提案する機会とそれが反映される場を作るべきだと思う。職員提案制度を活用すべきで、この制度はお金がかからないですからね。職員１０人が提案したら、１人でも提案がかなうような可視化することが大事だ。
たとえば、市役所の出入口は2つの自動ドアがあり、入り口側と出口側を決めているが、他の自治体から三鷹市に派遣された職員から、「職員は出入口を分かっているが、市民には分かりにくく改善すべき」という提案が出た。単純なことであるが、三鷹市の職員が気づいても発言してこなかったことであった。私は直ぐに管財課長の所にいって改善を要請し、実施した。目に見える形で良くなった、変わったんだということを実感できれば、職員のパッションもあがるのではないでしょうか。
○質問５－１いろいろなタイプの市民（無関心から自立まで）への有効なアプローチとして（市民参加の主体性について）
○佐藤講師現在おこなわれている市民参加は、参加者の自発性をベースにしている。そこで、これは少し過激な意見かもしれないが、半ば強制的な市民参加の方法や制度も検討の余地があるのではないかと思う。平成２１年５月までに"刑事司法への市民参加"として裁判員制度が導入予定である。このような方法が行政や地域社会への市民参加手法としてコンセンサスがとれるかどうかわからないが、最初は無関心であっても、参加することによってまちづくりや行政に関心を持つようになったり、意識が高まることもあるからだ。
○質問５－２職員とともにまちづくりを進める立場から望むことは
○清原市長会議の時「市長、審議会委員の皆さんが全員揃いました」といって呼びにくるのはおかしい。また、諮問・答申を受ける時、終了後に市長が最初に退席するのも変である。私は、できるだけ定刻前に行って、委員とお話をしているし、また答申をいただいたときは、委員の皆さんにお礼をいいながら最後までお送りしている。
"市民が主人公"で市長は奉られる存在ではない。一つに、市長の座る席は上座でなく事務局側の末席であるべきだ。このような理念や思いは形になっていなければならないし、それを私が指摘した後の、職員の気づきは速かった。
市民参加、市民協働と言うのなら、市民の皆さんこそ主人公で、組織はフラットであるべきだ。皆さんはひょっとして、秘書が市長の荷物を持つなど、自分の組織の長を「大事」にしていないか。権威主義ではない、フラットで協働な運営の仕方に努めてもらいたい。
○質問６資料６ページの多価値化時代の市民参加システムのなか、どんな条件があったらこの段階まで進むのか？
○佐藤講師少なくとも、ネットで個々に自宅から市民会議にあるいは行政に対して意見を言うようなタイプの市民参加は、市民対行政の関係は成立しているが、市民間の意見のやり取りがないため合意形成がなされない。
やはりフェイス・トウ・フェイスの場を作ることが大事。市民の側からそのような場を作って欲しいというニーズがない場合は（おそらく多くの自治体がそうでしょうが）行政が積極的に市民会議のような場を作ることも必要だ。
「自治体職員有志の会」第８回オフ会の開催案内
全国各地でご活躍の会員の皆さま、次回オフ会を下記のとおり開催することとしましたので、ご案内いたします。
今回は、東京都三鷹市の清原市長をはじめ、市民参加について詳しく、新進気鋭の学者でもある高崎経済大学地
域政策学部講師 佐藤徹さんをお招きするなど、さらに有意義な集いを企画いたしました。奮ってご参加ください。
記
◆日 時 平成１７年１０月２８日（金）１３時４５分～１６時３０分
（懇親会：１８時００分～２０時００分）
◆会 場 三鷹市産業プラザ ７０５会議室 （東京都三鷹市下連雀３－３８－４）
電 話０４２２－４０－９６６９(代） http://www.mitaka.ne.jp/tmo/
◆プログラム
１３時００分 集合・会場設営・受付
１３時５０分 講演Ⅰ 佐藤 徹 高崎経済大学地域政策学部講師
テーマ「市民会議を活用した地域創造」（仮題）
１４時５０分 休憩
１５時００分 講演Ⅱ 清原 慶子 三鷹市長
テーマ 『創造的な自治体経営』を目指して～三鷹市の自治体経営改革の実践から～（仮題）
１６時００分 意見交換（質疑応答）
１６時３０分 終了
～～～～～～ 会場移動（２階「桃亭」へ） ～～～～～～
１７時３０分 懇親会開始（乾杯）
１９時３０分 懇親会終了
◆参加費：２０００円 （懇親会 ７０００円）
