9810●地域振興券 - dunpoo @Wiki

9810●地域振興券
　衆参ねじれによる不安定な国会運営に危機感を感じていた小渕政権は、98年秋から野党の一部と連携することを模索するようになった。
　野党第一党の民主党は、政権交代を目指す上で他野党と協力関係を強化する必要があったが、菅代表は「金融危機を政局にしない」といって、それを機に政権打倒を狙う自由党の熱を冷まし、自由党を政権の側に押しやってしまった。公明党も、経済危機下の政局の安定のために政権との協力を受け入れるようになっていた。
　公明党は、景気対策として国民に商品券を配り消費拡大する案を提起した。小渕政権はこれを採用し、15歳以下の子ども、65歳以上の要介護者、住民税非課税世帯など（受給対象者約3500万人）に1人2万円の地域限定の商品券である地域振興券を交付することを緊急経済対策に盛り込んだ。バラマキ、公明支持者の歓心を買うための愚策との批判も多かったが、これが、自公連携の呼び水となった。
★１９９８年