2506■揺れた日鉄のUSスチール買収計画、承認へ - dunpoo @Wiki

2506■揺れた日鉄のUSスチール買収計画、承認へ
　日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、米バイデン大統領は退任前の25年1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。しかし新任のトランプ大統領は4月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示した。トランプは、その間、「買収ではなく、多額の投資」と発言し、水面下で日鉄に巨額の追加投資を提案した。また、自らの支持者らに対しUSスチールがアメリカ企業であり続けるべきだと主張した。

　6月13日、トランプ大統領はCFIUSの審査結果を踏まえ、バイデン前政権の大統領令を修正する大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示した。これを受けて日本製鉄は、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表し、買収計画は承認され、完全子会社化が実現するとした。
両社が発表した協定では、日本製鉄が、2028年までにおよそ110億ドル、日本円で1兆6000億円という当初計画の4倍超となる投資を行うことが盛り込まれた。一方、協定ではアメリカ政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を持つことが盛り込まれた。また、大統領令では、国家安全保障上、必要であれば大統領は両社にさらなる命令を出す権限を持つと記された。トランプ政権側は「ディール」で実も名もとったといえる。
　引き返すことのできない日鉄側は、トランプ政権と粘り強く交渉し、トランプに花を持たせて”承認”を勝ち取ったが、今後日鉄が経営の自由度を確保しながら、会社の狙いどおりに巨額の投資に見あう収益を上げていけるかは不安の残る取引となった。
★２０２５年