外国人参政権 - ハトミミ@聞くだけ ルーピー

山岡「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100109/stt1001091713008-n1.htm

「外国人地方参政権、必ず実現されるだろう。それは日本人と認めることだ」～原口一博総務相インタビュー[03/19]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269091718/

原口総務相 「自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方参政権を持つのは大事なこと」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm
仙谷氏は「戦前の（朝鮮半島への）植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がかかわっているので、その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」
朝鮮籍の特別永住者への付与も検討すべきだとの考えを示す
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011500449

平野博文官房長官は２７日の記者会見「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm

外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251934011-n1.htm

川端達夫文部科学相は大学入試センター試験の現代社会の問題で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、
「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221824019-n1.htm

民主・小沢氏 「日本と韓国の友好を考え、外国人参政権法案を政府として通常国会に提出すべき」
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014906531000.html#

　【外国人参政権反対FLASH】
（※「すべからく」の意味は辞書で「積極的に是非とも」、フラッシュはうっかり間違い。「おしなべて」だと思う。）
ファイル
http://freett.com/tamakma/gaisan/sanseiken.swf
外国人参政権に反対する会・公式サイト
署名用紙（国会への請願署名）平成22年（2010年）1月20日必着、ご協力よろしくお願いします。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

Ｑ１.　税金を払っているのだから外国人にも参政権を与えるべきだ。

Ａ１.　いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの
　　　公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
　　　もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
　　　税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
　　　そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という
　　　発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や
　　　性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度
　　　（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に
　　　逆戻りすることに他なりません。

　　　なお、日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が
　　　撤廃されました。

在日朝鮮人は前科者、お尋ね者以外、『簡単に』 日本へ帰化できます。
今よりも帰化条件を緩和するとは、お尋ね者、政治的危険思想の政治犯へ
日本国籍を与えるということです。公務員試験の受験資格を与えることです。

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(在日議連)(衆議院選挙前のデータ)

会長 - 岡田克也
呼びかけ人 - 津村啓介、川上義博、千葉景子、白真勲
幹事 - 白真勲

赤松広隆、泉健太、岩国哲人、岡田克也、奥村展三、小沢鋭仁、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、
近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、鳩山由紀夫、
平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、前原誠司、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘

家西悟、犬塚直史、一川保夫、大島九州男、小川敏夫、岡崎トミ子、加賀谷健、神本美恵子、川上義博、今野東、
佐藤泰介、工藤堅太郎、武内則男、谷博之、谷岡郁子、津田弥太郎、ツルネンマルテイ、千葉景子、轟木利治、友近聡朗、
中村哲治、那谷屋正義、白真勲、藤末健三、藤谷光信、松岡徹、室井邦彦、藤田幸久、藤原良信、前田武志、
増子輝彦、松野信夫、水岡俊一、梁瀬進、山下八洲夫、横峯良郎

※大臣クラスの閣僚では、赤松広隆、岡田克也、小沢鋭仁、川端達夫、仙谷由人、鳩山由紀夫、藤井裕久、前原誠司、千葉景子が所属している。
※この在日議連には所属していないが、外国人参政権法案を推進している民主党議員も数多くいる。
※大臣クラスの閣僚では、菅直人、原口一博、直嶋正行、北澤俊美、中井洽が在日議連に所属していない外国人参政権法案の推進者である。