統合参謀会議(とうごうさんぼうかいぎ)は、
日本軍大本営における最高意思決定組織であり、
大将によって構成される合議的な指揮命令機関である。
| 上級組織 |
|
| 下部組織 |
大本営 |
| 設置年 |
1947.1.1 |
概要
1945年8月、終戦を迎える。日本政府は、「
ハワイ宣言」に基づく基本的な大軍縮の必要性に迫られた。
終戦連絡会議は、「
1945年10月答申」において
陸軍・
海軍・
空軍の武装解除を決定。1946年1月1日付で、「
武装解除令」が発されたため日本における軍事組織は解体された。解体後も、復員業務や軍需管理を行うための事務組織や治安維持を目的とする必要最低限度の部隊を残存させていたがほとんどの部隊では解散命令が下ることとなった。1947年1月1日付で「
日本軍」設立が命じられると、日本における旧三軍の事務機関を一括した
大本営が発足。この大本営の指揮命令系統を担う最高意思決定機関として1947年1月1日に発足したのが「統合参謀会議」である。
組織
議長は、構成員中から持ち回りによって選出される。構成員は「大将もしくはそれに準ずる将官たるもの」とされる。基本的には、全員が大将である。
構成員
構成員は、全部門を通じて総計7名が選出される。
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最終更新：2025年03月06日 22:29
