内閣

内閣(ないかく)は、三権分立における行政を担う合議制の組織である。
1890年、衆議院開設とともに内閣制が敷かれる。根拠法は、日本国憲法、内閣法、内閣行政組織法となっている。
歴代内閣については別途記載する。

構成組織

既存の機関

機関名	国務大臣	設置年	前身
内閣	内閣総理大臣	1890.1	内閣審議会
大蔵省	大蔵大臣	1890.1	内閣審議会
外務省	外務大臣	1890.1	内閣審議会
商工省	商工大臣	1890.1	内閣審議会
建設省	建設大臣	1890.1	内閣審議会
文部省	文部大臣	1890.1	内閣審議会
農林省	農林大臣	1920.4	外務省・商工省
自治省	自治大臣	1935.4	内務庁
運輸省	運輸大臣	1940.4	外務省・商工省・内務庁
厚生労働省	厚生労働大臣	1951.9	厚生省・労働省
総務省	総務大臣	1949.9	内務庁
内閣官房	内閣官房長官	1949.9	内務庁
法務庁	特命担当大臣(法務)	1981.6
警察庁	特命担当大臣(公安)	1981.6
公衆衛生庁	特命担当大臣(公衆衛生)	1981.6
原子力庁	特命担当大臣(原子力)	2009.10
情報庁	特命担当大臣(情報)	2021.8
	特命担当大臣	1981.6

会議体組織

• 閣僚会議
• 国防会議
• 経済安全保障会議
• 経済財政諮問会議

廃止された機関

機関名	国務大臣	設置年	前身	廃止年	後身
内務庁	内務長官
厚生省	厚生大臣
労働省	労働大臣
電気通信庁	特命担当大臣(電気通信)
消費者庁	特命担当大臣(消費者問題)
防災庁	特命担当大臣(防災及び復興))
経済企画庁	特命担当大臣(経済財政・産業競争力)
エネルギー庁	特命担当大臣(エネルギー・資源戦略)

歴史

発足

1885年に立龍一内閣総理大臣がクーデターで失脚。福岡唯平を中心とする宮中政府が新日本建設を目指すこととなった。1888年、宮中政府外国留学団のメンバーを中心に内閣審議会が発足。内閣審議会はその最終的な帰結として、内閣制度及び国会制度の大本を提示した。1890年、第1回衆議院総選挙で衆議院が構成されると、内閣法、国会法がそれぞれ成立。法治国家としての日本の第一歩を歩むこととなった。内閣法成立により、同年4月に「五省一庁」体制(大蔵省、建設省、外務省、商工省、文部省、内務庁)で発足することになった。

組織改正

90年4月	内務庁	大蔵省	建設省	外務省	商工省	文部省
15年4月	内務庁	大蔵省	建設省	外務省	商工省	文部省	厚生省	労働省
20年4月	内務庁	大蔵省	建設省	外務省	商工省	文部省	厚生省	労働省	農林省
35年4月	内務庁	大蔵省	建設省	外務省	商工省	文部省	厚生省	労働省	農林省	自治省
40年4月	内務庁	大蔵省	建設省	外務省	商工省	文部省	厚生省	労働省	農林省	自治省	運輸省

• 厚生省＿商工省、内務庁から分離独立。
• 労働省＿商工省、内務庁から分離独立。
• 農林省＿商工省から分離独立。
• 自治省＿大蔵省、建設省、文部省、内務庁から分離独立。
• 運輸省＿商工省から分離独立。

戦後改革

49年9月

内閣官房

大蔵省

建設省

外務省

商工省

文部省

厚生省

労働省

農林省

自治省

運輸省

総務省

51年9月

内閣官房

大蔵省

建設省

外務省

商工省

文部省

農林省

自治省

運輸省

総務省

厚生労働省

• 内閣官房＿内務庁廃止に伴い独立。
• 総務省＿内務庁廃止に伴い独立。
• 厚生労働省＿厚生省と労働省の統合により新設。

内閣法改正

1981年6月＿内閣法改正に伴い政務次官を廃止。特命担当大臣と副大臣を設置。以降、庁編成の歴史のみを記載する。

81年6月	片山内閣(改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	電気通信庁			4庁を設置
87年5月	内原内閣	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	電気通信庁	経済企画庁		1庁を設置
89年10月	瀬川内閣	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	電気通信庁	経済企画庁	エネルギー庁	1庁を設置
89年10月	第2次船中内閣(第1次改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	経済企画庁	エネルギー庁		1庁を廃止
96年8月	第3次船中内閣(第3次改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	経済企画庁	エネルギー庁	防災庁	1庁を設置
98年12月	室堂内閣(第1次改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	経済企画庁	防災庁	消費者庁	1庁を設置及び廃止
07年7月	山川内閣(第1次改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	経済企画庁	消費者庁		1庁を廃止
09年5月	第1次日吉内閣	法務庁	警察庁	公衆衛生庁				2庁を廃止
09年12月	第1次日吉内閣(第2次改造)	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	原子力庁			1庁を設置
21年8月	島内閣	法務庁	警察庁	公衆衛生庁	原子力庁	情報庁		1庁を設置

組閣

内閣の成立に関して、組閣の名称を用いることが憲法に定められている。組閣の手順は以下の通りに通例上定められている。
1.衆議院において首班指名選挙を行い、内閣総理大臣を指名する。
2.指名を受けた者は、10日以内に内閣の構成員たる国務大臣をそれぞれ指名する。この際、内閣自体が合議制組織であることを鑑みて、必ず複数名の登用を求められる。
3.内閣総理大臣の指名に基づいて天皇陛下が認証を行い、内閣が発足する。

例外

戦中に現職総理大臣が欠けたときに発足したによる臨時代理内閣では認証が行われないまま内閣が発足した。また〇〇内閣では、国家非常事態の布告に伴って