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2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号1814072 氏名 平岡裕樹
1.新聞情報
2.要約
ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携することが決まった。名称はPonta（ポンタ）に決定しており、五年後には5000万人の会員数を目指す見通しだ。（98文字）
3.論評
ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じてポイントを付与するサービスで提携することとなった。新連合の共通ポイントの名称はPonta（ポンタ）といい、三菱商事の100％ 子会社であるロイヤリティマーケティングが発行、運営、管理を担当する。まずは2010年3月から上記の企業に外食チェーンを加えてサービスを開始し、順次提携企業を増やしていく模様だ。現在流通系企業に限らず、自動車メーカーや旅行会社、金融機関といった異業種とも提携交渉を行っており、2015年には5000万人の会員数を目指す。異業種のポイント連合ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行している「Tポイント」が先行している。「Tポイント」の会員数は3300万人にしか至っておらず、新連合のポイントサービスは国内最大規模となる見通しだ。異業種間でポイントサービスが共通化することによって、多数のポイントカードが一枚に集約され、サービスを利用できる範囲が広がることは利用客にとって大きなメリットだ。企業にとってもポイントの発行や管理にかかわるコストを軽減できるため、発行者と利用客の双方がメリットを享受できる。今後は利用客を増やすために提携企業の囲い込みやポイント割引競争が激化しそうだ。
ポイント連合にとって提携企業を増やすことはサービスの質を上げることに直結する。新連合の登場により、提携企業の囲い込みが激化することは容易に想像できる。それでは、提携企業の囲い込みが頭打ちになったとき、ポイント連合はどのように差別化を図るのだろうか。私は「ポイントの販売サービス」が始まるのではないかと考えている。ポイントを現金で販売することによって、ポイントカードが持つお得感を残したまま、プリペイド型の電子マネーのように利用できるのではないだろうか。今後もポイント連合の動きに目が離せない。（781文字）
4.コメント
2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号1814072 氏名 平岡裕樹
1.新聞情報
- 見出し:ローソン・三菱商事など ポイント共通化国内最大
- 発行日:2009年11月02日
- 新聞社:日本経済新聞、朝刊
- 面 数:1面
2.要約
ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携することが決まった。名称はPonta（ポンタ）に決定しており、五年後には5000万人の会員数を目指す見通しだ。（98文字）
3.論評
ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じてポイントを付与するサービスで提携することとなった。新連合の共通ポイントの名称はPonta（ポンタ）といい、三菱商事の100％ 子会社であるロイヤリティマーケティングが発行、運営、管理を担当する。まずは2010年3月から上記の企業に外食チェーンを加えてサービスを開始し、順次提携企業を増やしていく模様だ。現在流通系企業に限らず、自動車メーカーや旅行会社、金融機関といった異業種とも提携交渉を行っており、2015年には5000万人の会員数を目指す。異業種のポイント連合ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行している「Tポイント」が先行している。「Tポイント」の会員数は3300万人にしか至っておらず、新連合のポイントサービスは国内最大規模となる見通しだ。異業種間でポイントサービスが共通化することによって、多数のポイントカードが一枚に集約され、サービスを利用できる範囲が広がることは利用客にとって大きなメリットだ。企業にとってもポイントの発行や管理にかかわるコストを軽減できるため、発行者と利用客の双方がメリットを享受できる。今後は利用客を増やすために提携企業の囲い込みやポイント割引競争が激化しそうだ。
ポイント連合にとって提携企業を増やすことはサービスの質を上げることに直結する。新連合の登場により、提携企業の囲い込みが激化することは容易に想像できる。それでは、提携企業の囲い込みが頭打ちになったとき、ポイント連合はどのように差別化を図るのだろうか。私は「ポイントの販売サービス」が始まるのではないかと考えている。ポイントを現金で販売することによって、ポイントカードが持つお得感を残したまま、プリペイド型の電子マネーのように利用できるのではないだろうか。今後もポイント連合の動きに目が離せない。（781文字）
4.コメント
- ポイントを一つにまとめ過ぎればポイントカードをたくさん持たなくても
よいとメリットもありますが、統一しすぎたら、どの会社でポイントや
カードを使えるのかが分からなくなるというデメリットもあると思いますが
その解決策としてはどうすれば良いと思いますか？
-- (河本和樹) 2009-11-05 01:29:01 - 店頭で「○○が使えます！」という風にPRしたり、会計の際「○○はお持ちですか？」と声をかけたりすればよいのではないでしょうか。それだけでデメリットは解消されると思います。
逆に「この店はポイントカードがあったっけ？」と考える手間を省けるメリットのほうが大きいと思います。
-- (平岡 裕樹) 2009-11-05 09:44:01 - ということは、お客さんが来るたびに毎回、「○○はお持ちですか？」と
聞くということですか？
-- (河本和樹) 2009-11-06 22:43:09 - 僕はよくファミマで買い物するんですが、会計する度に「Tカードはお持ちですか？」と聞かれます。そのたびに僕は「もっていません！」と高々にこたえるのですが、正直うっとおしいです！笑
それはさておき、『ここで買い物をすれば、○○ポイントがたまります！』ということは、ポイント連合に加盟する上で企業が一番訴えたいところではないでしょうか。そのためのPR活動に抜かりはないと思います。企業ポイントではありませんが、最近ではファミマで「WAONが使えます」というのぼりが立っていたり、ゆめタウンでEdyが使えるという内容を新聞チラシに掲載してPRしています。企業ポイントに限らず電子マネーもいろいろなところで輪が広がっていますね。
ここからは個人的な見解なのですが、ポイント連合はTポイントとPontaの二大連合で発展していくのではないでしょうか。確かにお互いはライバル同士ですが、SuiCaとPitaPaの例もあるので十分考えられると思います。 -- (平岡 裕樹) 2009-11-06 23:59:08 - そうですか、ポイントカードが複数持たなくて良くなれば
確かに楽ですね。まぁポイントカード発行会社の一人勝ちになるのは
あまり嬉しくはありませんが。
個人的にはポイントカードに小さな電子掲示板をつけて、店に入るたびに
その掲示板に「ここでは～カードが使えます」等を教えてくれる機能を
つけたら面白くなると思いますが、コストがかかるため厳しいでしょう。
返信コメントありがとうございます。 -- (河本和樹) 2009-11-07 21:07:20
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