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updated:2012-03-05 16:40:56 (Mon)
2012年3月5日締切 新聞論評 200914029 平中隆義
1.新聞情報
- 見出し 生活再建 遅れ 6割
- 発行日 2012年3月5日
- 新聞社 日本経済新聞朝刊
- 面数 1面
2.要約
昨年発生した東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の3県の37市町村でおよそ6割が住民の生活再建が遅れていることが調査で明らかとなった。復興に向け合併が必要と考える市町も現れた。(95文字)
3.論評
震災発生から1年が経つが、その爪あとは現在も癒えないのだと改めて実感せざるを得ない。今回の調査は被害が深刻な3県のみだったが、他の県の状況も合わせるとさらに酷い数値になると思われる。理由としては住宅と雇用の場の確保が遅れていること大きいと思われる。私は昨年から復興のための論文を執筆していたが、雇用問題解決の具体的政策案がいまひとつ現実味を欠いていたことに気付かされ、行政以前に市町村のあり方について考察する必要があると推察した。
そこで、被災地の人口減少の問題と迅速なインフラ整備をサポートする政策を政府に打診することを県を上げてすべきである。最近の国会中継を見ていても、現在の政府は沖縄の米軍基地移設の問題と消費税引き上げの問題ばかりを討議しており震災復興のための抜本的改革案については触れていないのだ。もはや県を上げて訴えなければ伝わらない状況になっている日本は今後どうなっていくのか心配である。(400文字)
4.コメント
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