これまでの社会的責任

ＣＳＲという言葉が世の中に台頭してきたのは２０００年以降だが、企業に社会的責任を求める動きはそれ以前に遡る。

　１９６０年代までは労使間紛争、１９７０年代以降は公害、環境保全問題を中心として社会的責任は議論されてきた。１９７０年、日本は「いざなぎ景気」と高度成長が最高潮に達した時期であったのだが、その分日本企業が戦後一貫して続けてきた成長至上主義に初めて批判が出てきた時期でもあった。その後、国際通貨危機、食料問題、石油危機と次々と問題が発生し、それに対する石油業界の便乗値上げ、売り惜しみにより激しい企業批判が起こることとなる。この企業批判の対応として、日本企業は全産業レベルから個別レベルに至るまで様々なレベルで経営行動基準を定め、企業の社会的責任を果たそうとした。

　１９８６年末から、日本は再び「平成景気・バブル景気」と呼ばれる景気拡大期間に突入する。日本はこの好景気を大いに享受し、飛躍的発展を遂げたのだが、またしても企業に社会的責任を問う動きが活発化してきた。ここでは社会的責任という言葉に加えて、企業の社会貢献という言葉も生まれ、フィランソロピー活動が本格化した。
　「いざなぎ景気」後も「平成景気・バブル景気」後も、好景気が去り、不況が訪れるとともに企業の社会的責任、社会貢献は影をひそめていった。