北方領土問題でプーチンとの会談に臨んで語った聖帝の意気込み。
安倍晋三首相は１２日午前、首相公邸で北方領土の元島民と面会した。安倍首相は１５、１６日に山口県長門市と東京で行われるロシアのプーチン大統領との首脳会談を前に「私の世代でこの問題に終止符を打つ。この決意で首脳会談に臨みたい」と強調し、北方領土問題の前進に意欲を示した。
会談の成果として3000億円の経済協力の約束をする（2016年）
安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と東京で再び会談し、首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力」案に沿った事業の具体化で合意する。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3000億円規模となる見込みだ。両首脳は午後の会談後に共同記者会見に臨み、北方四島での共同経済活動についても見解を発表する。
平和条約交渉でこう着状態が続く中、安倍総理大臣は、去年５月にロシアで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領に対し、「新しい発想のアプローチ」で今後の平和条約交渉を進めていくよう提案しました。
「新しい発想のアプローチ」は、四島の帰属の問題をいったん脇に置いて、まずは島の将来像を描く作業を日ロが協力して行うことで、相互の信頼を醸成し、平和条約交渉の進展につなげようというものです。
北方領土での共同経済活動具体化へ 現地調査に出発(2016年6月27日 NHK)（Internet Archive）
ロシアが北方領土を特区指定（2017）
ロシア極東を統括するトルトネフ副首相は、北方領土を含む島々をロシア独自の経済特区に指定する計画を近く閣議に諮る考えを示し、ロシア政府として特別な優遇措置を設けて、日本以外の外国からも投資を呼び込む姿勢を示しました。
（中略）
計画は、中国や韓国などからの投資を呼び込む狙いがあるとされ、ロシアの管轄権の容認につながることから、日ロの２か国で実現を目指す共同経済活動とは相いれないものです。
ロシア副首相 北方領土経済特区計画を近く閣議に（7月6日 23時53分 NHK）（Internet Archive）
ロシアの特区指定に批判＝自民
2017年08月24日20時40分
自民党が２４日に開いた外交部会などの合同会議で、北方領土を経済特区に指定したロシア政府の計画に対する批判が相次いだ。
出席者の一人は「共同経済活動は、双方の法的立場を害さない形という前提があるのに（ロシアは）一方的にやっている」と反発。政府に即時抗議するよう求めた。別の出席者は「（世論の受け止めが）日本の対ロ政策は間違っていないのか、となりかねない」と懸念を示した。
佐藤正久外務副大臣は会合後、記者団に「共同経済活動と両立するのか、しないのか。しないのであれば非常に問題だ」と指摘。外務省として分析を進めていることを説明した。（2017/08/24-20:40）
出典はわーくしの手元のケンモウログ
忠誠心を試される（2019）
来週２２日に安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と首脳会談が行われるというのに、ロシア側の態度は硬化の一途だ。先週は、「北方領土のロシア住民に日本への帰属が変わることを理解してもらう」とした安倍発言を問題視し、日本の駐ロシア大使を呼びつけて抗議までした。そして今度は公の電波で「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥までかかせたのである。
（～中略～）
「完全に主導権を握られてしまいました。ロシアはやりたい放題です。中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも関係が悪化している日本の足元を見ている。どこまでロシアに付いてくるのか、忠誠心を見せるのか試している。『大使を呼び出し抗議しても、反応することなく、外相も首相も訪ロしてくる。まだまだ大丈夫』というところでしょう」（筑波大教授・中村逸郎氏＝ロシア政治）
（～中略～）
「記事を読んだロシア人の友人から、『プーチン大統領のやり方はあまりにひどい』と連絡をもらいました。今の安倍首相はロシア人から見ても哀れな姿だということ。過去にロシアの報道で、日本を批判する記事はありましたが、同情されることはなかった。ここまでバカにするとは、主権を持った国に対する態度ではありませんよ」（中村逸郎氏）
これまでの支出は無駄だった（2022）
ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。
（中略）
個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は所管する予防医療分野の医師らの交流に計29億円を費やした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話す。
対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部 北方領土交渉は停止（2022年3月25日 東京新聞）
ロシアのウクライナ侵攻開始が2022年2月24日なのでその約一か月後の記事である。
ロシアのウクライナ侵攻開始が2022年2月24日なのでその約一か月後の記事である。
