安倍晋三が生前行っていた民主主義への挑戦とその行為。聖帝バリアがあまりに強力であり在任中はその支離滅裂な 安倍しぐさ が咎められることはあまりなかった。
聖帝の死後もその意志は受け継がれ、種が芽吹いている。多くの矢面に立つ人間が当たり前のように安倍しぐさをしているものの、聖帝バリアが失われた今では多くの場合批判の的となる。
“安倍しぐさ”に該当する行為はあまりにも多岐に渡り、また言葉による解説が難しい場合も珍しくないため、実際の使用例を知ることが安倍しぐさの理解への最短ルートだと言える。
関連ページも参照
晋さん…ここにいたんだね…
晋さん…ここにいたんだね…
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赤坂自民亭
平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）発生時、被災地では甚大な被害を受けている中、呑気に飲み会を行っている自民党議員らを揶揄した言葉。
この参加者には、安倍晋三はもちろんのこと、のちに総理大臣になる岸田文雄も参加しており、危機管理能力の無さを聖帝ともども露呈することとなった。
当時の飲み会の様子は西村康稔によって詳細に呟かれていた
「獺祭と賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」
「いいなあ自民党。」そんな言葉のどこに被災者に寄り添う気持ちがあるのか
自民党の災害対応の杜撰さ露呈する形となった。
「獺祭と賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」
「いいなあ自民党。」そんな言葉のどこに被災者に寄り添う気持ちがあるのか
自民党の災害対応の杜撰さ露呈する形となった。
安倍派
安倍派という名称を指すものは2つある。
1986年〜1991年に安倍晋太郎が会長を務めた派閥の通称。
2021年〜2022年に安倍晋三が会長を務め、安倍の死後は会長不在のまま存続している派閥の通称。
2021年〜2022年に安倍晋三が会長を務め、安倍の死後は会長不在のまま存続している派閥の通称。
ここでは後者の安倍派について解説する。
聖帝バリアが失われて久しい2023年11月、大スクープとして裏金疑惑の記事が報じられたことにより当派閥の汚職が表面化した。
追及により多数の閣僚が辞職していく中、故人である安倍晋三や細田博之に本件の責任を擦り付けようとする行為も行われている。
かつて安倍晋三が障害者雇用の短時間勤務職員に責任を擦り付けようとした行為を彷彿とさせる出来事だが、安倍晋三に関しては天に対してブーメランを投げているようなものである。
言い換え
元は安倍ではなく、戦前からの大日本帝国しぐさ。
言い換えれば許されると思い込んでいるが、だいたいは事態を悪化させることが多い。
言い換えれば許されると思い込んでいるが、だいたいは事態を悪化させることが多い。
以下に例を紹介する。
「裏金」→「預かり金」
長崎なのか山梨なのか紛らわしい名前の山梨県知事長崎幸太郎の発言より。
長崎幸太郎山梨県知事
「収支報告にどのように反映させるかについて、志帥会（二階派）からの指示を待っていたまま失念し、今日まで事務所にて別途保管されたまま放置されていたものであります」
現金で受け取った1182万円は、あくまで二階派からの「預かり金」とし、「裏金」ではないと主張した。
記者
「裏金ということに関して否定されていますが、改めて、裏金ではないというご説明を」
長崎幸太郎山梨県知事
「そもそも裏金の定義を教えてください。私たちは預かり金的なものとして認識していた。（収支報告書ではない）帳簿にしっかり記載をし、他人様のお金なので、これまで手を付けず保管をしていた。従ってこれは決して裏金ではありえない」
なお、報道各社への圧力も行っている。
山梨県の担当者
「政治資金関連の質問を削除してもらいたい。削除しなければインタビューには応じられない」
地方政界でも、政治家の説明責任を軽視する姿勢が浮き彫りになった。削除の要求に応じなかった一部の社に対し、県はインタビューを拒否。
国葬→国葬儀
なお、国葬儀の英訳は「state funeral（国葬）」
性的虐待→性加害
ジャニー喜多川の事件から突然使われるようになった単語
虚偽答弁
閣議決定
記憶喪失
生前晋さんはよく都合よく物忘れをしていた。大事なときに大事なことをうっかり忘れてしまう茶目っ気たっぷりな姿も愛される要因の一つだったのかもしれない。
- 高市早苗
- 山際大志郎🎃💦
改竄
公文書改竄
もちろん本来逮捕される行為である
関連：███
関連：███
歴史改竄（教科書の変更）
第二次安倍政権にて、歴史の教科書から「従軍慰安婦」「日本軍による朝鮮人虐殺」を消す、または事実と異なる表現に変更させた
こちらは日本会議や森友学園の籠池氏も関わっている
（そのうちソース書くかも）
こちらは日本会議や森友学園の籠池氏も関わっている
（そのうちソース書くかも）
統計不正
- 企業配慮し統計操作 人工甘味料輸入量 斉藤議員が追及
- 財務省、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作 輸出入計２９品目貿易統計に含めない“統計隠し”
- 不適切データ数百件、厚労省の裁量制調査
- 「毎月勤労統計調査」過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
- 「雇用者報酬」内閣府も過大に算出？ 厚労省の上振れ数値使う
- 勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
- 勤労統計、担当者間で15年間引き継がれデータ改変ソフト作成 厚労省
- 保険の過少給付は２千万人、数百億円規模 不適切調査で
- 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明
- 金やプラチナなど統計調査に誤り 経産省
- ２２統計で不適切処理…統計法違反の疑いも
- 農水の統計、公表遅れ常態化 少なくとも１３年公表分から
- 基幹統計でまた不適切調査 店側「調査受けてない」
- 厚労省の不正調査、日銀からはGDP統計に疑義 日本の統計は信頼できるのか？
- 統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
- 官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
- 不正調査 厚労省の統計手法、秘書官面会当日に書き換え
- 元首相秘書官が部分入れ替えに言及と厚労省
- 統計手法、官邸関係者に事前説明 厚労省がメール公開
- 全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
- 「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成
- 安倍晋三が統計不正の証拠メールを突きつけられ厚労大臣に「いったん戻れ」と閣僚席からヤジ（動画リンク）
- 聖帝「一般的な感覚では『これは隠蔽では』と思うことはある」
なお、２０１６年に発表された『骨太の方針』のなかに"成長戦略"の一つとして「経済統計の改善」が挙げられている模様
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2016/decision0602.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2016/decision0602.html
破棄
国民の誤解
明らかに間違っている場合でもそれについての謝罪をするのではなく、「誤解を招く表現であったら申し訳ない」などと言うことで自身の過失は認めず、相手に落ち度があるように思わせることのできる手法。最近では吉本興業などが利用している。
例：
- 高市早苗「質問しないでほしい」→「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」
- 馳浩
金はいくらでも出す。官房機密費もあるから
→安倍晋三がしたとされる発言をうっかりカミングアウトするも、国民の誤解を招いたとして後日撤回
→安倍晋三がしたとされる発言をうっかりカミングアウトするも、国民の誤解を招いたとして後日撤回
- 吉本興業
週刊誌報道等に対する当社の対応方針について
→当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。
→当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。
国立競技場詐欺サーモグラフィー
気温32℃を青色表示、気温38℃を黄緑色で表すことで日本の猛暑日も涼しく見せる技
三権統一
人事権掌握・濫用
できるだけ多くの権力を手中に収めるための安倍しぐさ。
晋さんはその政権下において、内閣人事局（2014年発足）の権力をガンガンガンガン行使することによって官僚を官邸のイエスマン化させた。ふるさと納税に異議を唱えた官僚を左遷、集団的自衛権を容認する解釈変更に賛成した駐仏大使を法制局長官に異例の抜擢などがその権力の焼酎において行われたと言われるほか、公文書改ざんした財務省、加計学園問題時の文科省などで疑惑がある。シャラップ上田のドントラフ英会話で知られた上田秀明も第1次安倍内閣で新設されたポストに就任したお友達人事の一例であると言われている。
また、NHK会長人事権を持つNHK経営委員会任命では百田尚樹ら安倍カラー前面の「お友達」人事を行うなどした。最高裁判事の任命においても弁護士会に候補者の出し直しをさせたとか、学者枠にヤメ検法学者を登用することで実質的に検事枠の増枠を行ったと言われる。
晋さんはその政権下において、内閣人事局（2014年発足）の権力をガンガンガンガン行使することによって官僚を官邸のイエスマン化させた。ふるさと納税に異議を唱えた官僚を左遷、集団的自衛権を容認する解釈変更に賛成した駐仏大使を法制局長官に異例の抜擢などがその権力の焼酎において行われたと言われるほか、公文書改ざんした財務省、加計学園問題時の文科省などで疑惑がある。シャラップ上田のドントラフ英会話で知られた上田秀明も第1次安倍内閣で新設されたポストに就任したお友達人事の一例であると言われている。
また、NHK会長人事権を持つNHK経営委員会任命では百田尚樹ら安倍カラー前面の「お友達」人事を行うなどした。最高裁判事の任命においても弁護士会に候補者の出し直しをさせたとか、学者枠にヤメ検法学者を登用することで実質的に検事枠の増枠を行ったと言われる。
菅・岸田内閣の学術会議任命問題はいわばまさにこの安倍しぐさにあたり、岸田内閣の国立大学法改正(?)案もこの延長線上にあると言えよう。
絶対に捕まらないようにします
絶対に捕まらないようにしますに記載。
報道への圧力
報ステ・コメンテイター古賀茂明氏が官邸から圧力があったと発言したほか報ステ・メインキャスター古舘伊知郎によると編集部や政治部記者を介して婉曲的に圧力がかかっていたという。
英エコノミスト誌は古賀氏の主張を紹介したうえで、与党自民党がこの発言について番組制作者を厳しく追及したことで古賀氏の主張を直ちに裏付けたと指摘している。
ドイツ人記者のカーステン・ガーミス氏は外務省からの攻撃を受けていたと主張。安倍氏を批判する記事を書いた直後に「本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立て（中略）私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた」という。（ただしカーステン・ガーミスは中国を訪れたこともビザを申請したこともない）
国連特別報告者デービッド・ケイ氏の指摘
2016年に訪日調査を行った国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は、2017年に調査報告書を提出。報告書は6月6日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表された。
ハフポストによると、これに先立ってケナタッチ氏は5月18日に安倍首相に対して公開書簡を送った。これに対し、〈日本政府は18日付で、国連に抗議。菅官房長官は22日の記者会見で、「政府外務省は、直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した」など〉と、手続き論的なトーンポリシングを用いた詭弁で返したという。しかし書簡には、説明を求める意図があるのだから先に説明させろというのはよくわからない。そもそも、特別報告者側に「直接説明を聞く義務」はないのだし公開書簡を出すのも自由なのだから、「一方的に発出した」というのは「高菜、食べてしまったんですか！」のようなマイルールの押し付けだ。さらには官房長官は24日の会見で、〈「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」とも述べていた〉という。このような陰謀論を露骨に連想させるような仄めかしを政府のナンバー2が行い、対立者へのバッシングを暗に促しているのだから、何を反論しようとも説得力を失っているようなものだ。
デビッド・ケイ氏の報告書の日本語訳は外務省のサイトからダウンロード可能である（PDF）。そこには自民党の戦略調査会がテレ朝とNHKの職員を偏向報道の咎で呼び出したことや、停波発言に関する問題、メディアと政府関係者の会食の問題（会食の場で官房長官がテレビ番組の内容を批判したとされる）、記者クラブ制度の問題など多岐にわたって詳細に論じ１１項目を勧告した。
にもかかわらず菅官房長官は「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」とした。ケイ氏は、2019年にふたたび国連人権理事会に報告書を提出し2017年の11項目の勧告のうち、9項目が未履行だとした。(産経)
これにも菅官房長官は「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と紋切り型の反論した（ロイター）。
安心安全ロボはこのころから変わっていないのである。
これにも菅官房長官は「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と紋切り型の反論した（ロイター）。
安心安全ロボはこのころから変わっていないのである。
ケイ氏は17年10月25日ニューヨークの国連本部で会見した。その中で、日本のメディアの構造について「大手に独占されているため人材が流動的でなく政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と指摘した（朝日）。
「背景の何か」
菅官房長官の言う「背景の何か」とは何であろうか？ネットの風説としては中韓がよく語られるが、政府見解としてはおそらく次のようなものだろう。6月2日高市早苗総務大臣は記者会見で「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」と主張、五大高級紙の一角をしめる産経新聞がこれを『デービッド・ケイ氏の反日報告書 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘』とド派手なタイトルで報じた。ここではつまり民主党ないし左翼界隈と関連付けていることになる。
ただこの招待状は2010年に改正放送法が共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決されているため、これを受けたものと考えられる。
産経新聞は他にもケイ氏叩き記事を6月2日に大量配信している。
- 【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の対日報告書 高市総務相「大変、残念」
- 【動画・国連反日報告】デービッド・ケイ氏が会見 政府の反論書に反論「伝聞に基づいていない。事実に立脚した」
- 【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符
いい加減なことばっかり言うんじゃないよ
報道の自由度ランキング
低位を這うランキングにSNS上では算定基準が不明であり信用がならないといった主張が繰り返された。（例）
これに呼応するかのように菅官房長官も「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と発言した（こういった暗黙裡の連携、政府がほのめかしてネットサポーターが暗躍する構図はよく見られた）。しかし、報道の自由度の算出法は国境なき記者団の公式ページに掲載されている（Buzzfeedによる日本語解説）。
これに呼応するかのように菅官房長官も「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と発言した（こういった暗黙裡の連携、政府がほのめかしてネットサポーターが暗躍する構図はよく見られた）。しかし、報道の自由度の算出法は国境なき記者団の公式ページに掲載されている（Buzzfeedによる日本語解説）。
2017には古森義久という日本会議のイベントにたびたび姿を見せる、言ってしまえば御用記者が『日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪 信頼性が疑われる国境なき記者団の調査』という記事を書いている。この記事によると日本における調査に協力している日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク（JFJN）には継続的に活動しているジャーナリストが所属しておらず、JFJNに所属する取材の経験のあるジャーナリスト9人のうち日本人は3名だけしかいないうえに、なんと、とんでもないことに、2人はソウル在住の韓国人だという。しかし、JFJNはコーディネーターとして海外メディアの取材活動をサポートする団体でありジャーナリストの組合などではない。報道の自由度の調査がどの程度の規模で誰を対象にしているかは明らかになっていないが上記Buzzfeedの記事によると「メディア専門家、弁護士、社会学者にアンケートが配られている」とのことなのでJFJNの内部で完結しているはずがなくまぁ空想にとどまって思考停止なのかなと、こんな感じがするわけであります
沖縄二誌に対する発言
これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね
この語録に関して放送法の解釈を変更する圧力を総務省にかけていたことが判明している。
安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
(中略)
文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。
15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。
停波発言
２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗・総務大臣が放送局の「電波停止」に言及した。
「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容」に対し、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしない（停波を行わない）と約束するわけにいかない」と発言したのだ。
東京弁護士会が抗議文を出しているので法律的な話に興味がある人はリンク先を参照。
また両論併記が陥るバイアスやプロパガンダ的問題は偽りのバランスと呼ばれている。
米国務省「日本の報道の自由に懸念」
米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。
高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書(日経 2017年3月4日)
突撃取材を敢行した記者の住所を連呼
鈴木エイトが自民党菅原一秀議員に取材を行う。菅原はなぜかエイトの住所を把握しており公道上であるにもかかわらずこれを連呼する。
公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。
昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。
住所連呼動画
報道との癒着
NHK会長籾井勝人を任命
2014年1月、はっきりと体制支持者であることが明らかな籾井勝人を公共放送であるNHKの会長に任命した。彼は、就任記者会見で「戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言した。（籾井NHK会長、「慰安婦発言」視聴者におわび）
英エコノミスト誌は政府がNHKのクロ現幹部を呼び出した件や籾井の政権におもねる態度を次のような風刺画に表した。
NHKの全理事10人に辞表を提出させる
籾井会長は理事に日付が空欄の辞表を提出させ、国会で「一般社会ではよくあること」などと答弁して批判を浴びた。
新藤義孝総務大臣が籾井を擁護して曰く
これは、会長に身柄を預けて、一緒にやっていきましょう、こういう意思のあらわれだと私は思いました。 （～中略～）自分が新しく来たから、一緒に心を合わせてやってくれ、それにはまずみんなの身柄を預かるから、そしてやっていこうじゃないかと。私は、その心意気は、前向きに捉えれば、そういうことでみんなで頑張るんだ、そのように感じた
この体制の下では、NHK経営委員に百田尚樹や長谷川三千子が入り込んだ。
TIME誌「NHKの内部文書を入手した。NHKは戦時性奴隷へのいかなる言及も禁じている」
A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial independence by Japan’s public broadcaster, NHK
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its editorial independence.
日本語での解説記事によると、TIME誌が入手したのはプロデューサーや通訳向けの国際放送用「オレンジ・ブック」と呼ばれるガイドブックで、戦争や領土問題に関する語用を日本政府（というより安倍政権）の意向に沿った形に統一させあるいは制限する内容のもの。
「政治家にギャグで打撃を与えるのは品性がない」「政治風刺の表現の自由はケースバイケース」
一方、お笑いコンビ爆笑問題が、ＮＨＫのバラエティー番組に出演した際、事前に用意していた政治家についてのネタをＮＨＫ側から没にされた問題で、ＮＨＫ広報局長は「出演者と通常の演出の打ち合わせをしたにすぎない」と説明。内容については言えないとした。この問題を報道で知り、関与していないという籾井会長は一般論として「公共放送で、視聴者もいろんな方もいる。お笑いの人のギャグで、ある個人に打撃を与えるのは品性がないと思う。やめた方がいい」とした。一方で、あらためて政治風刺と表現の自由の問題について考えを問われると「ケース・バイ・ケース」とした。
「サザンの歌って『ワーワーワーワー』って」
この曲（※引用注：ピースとハイライト）をめぐっては、「都合のいい大義名分（かいしゃく）で」「裸の王様が牛耳る世は…狂気」とした歌詞が「政権批判では」とネット上で反響を呼んでいると、６日付の朝日新聞が取り上げていた。
このことについて、籾井会長は「まったくそういうふうには思っていない。今初めて知りました」としたうえで「歌詞の一つ一つまで全然聴いておりません。歌合戦ですからね」とばっさり。
さらには「そもそもサザンの歌って『ワーワーワーワー』って歌じゃないですか。一つ一つの言葉よりも、あのリズムと激しい歌い方が持ち味ですから」と独自の“サザン論”まで展開した。
番記者からプレゼントをもらう
首相官邸
2013年9月20日 ·
明日は、私の五十九回目の誕生日。
総理番記者の皆さんから、お誕生日プレゼントを頂きました。
いくつになっても、嬉しいものです。
マスコミとの会食
マスコミと政権幹部との会食・会合は、アメリカにおいては「コーヒー一杯を超えると癒着」と言われているが、2015年6月時点ですでに60回を超える会食をしているとされる（週刊ポスト2015年6月19日号）。
2017の例
一例として2017年の会食事例を赤旗がリストアップしている記事があったので紹介する。とくに読売新聞との会食は突出して多いそうな。
「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食 「読売」突出 ５年で３８回
「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食 「読売」突出 ５年で３８回
赤坂飯店
聖帝は、マスコミ関係者と「赤坂飯店」でしばしば会食しているためミーム的に語られることがある。
午後６時５７分、官邸発。同７時５分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」着。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
同４２分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」着。内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
ゴチ
「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料(週刊ポスト2014年11月14日号)
読売新聞の前川前次官記事
元ジャーナリストで国会議員の有田芳生は、その紙面構成から読売新聞社内の高いレベルから政治的な意図が働いていることを指摘した。
loading tweet...— 有田芳生 (@aritayoshifu) June 1, 2017
読売新聞は、"元"次官であり現在私人の前川氏のプライベートについて、違法性の裏付けもなく報道することに公益性はあるのか批判され、反論社説を書いた。しかし、これに対しても毎日新聞は、元読売記者の声を紹介し反論記事をいちいち掲載したこと自体が報道として自殺行為だと指摘した。
＜前川・前事務次官＞「出会い系バー」報道への批判 読売反論記事に疑問の声
＜前川・前事務次官＞「出会い系バー」報道への批判 読売反論記事に疑問の声
学者への圧力
米国の歴史学者のグループが、大学の教科書から慰安婦問題に関する記述を削除するように日本政府から圧力を受けているとして遺憾の意を表明する書簡を公表している。シドニーモーニングヘラルドの記事によるとジーグラー教授は、ハワイの日本領事館の職員から、同書について話し合うための面会を求めるメールを受け取ったという。教授はそれを断ったにも関わらず、職員2人がオフィスアワー中に大学のオフィスに現れ、ただ入ってきて座り込み、教授がいかに間違っているかを言い始めたという。
Shinzo Abe's government plays down historians' concerns over South Korea's 'comfort women' in WWII
当時の一連の記事をまとめたNAVERまとめの魚拓
Shinzo Abe's government plays down historians' concerns over South Korea's 'comfort women' in WWII
当時の一連の記事をまとめたNAVERまとめの魚拓
また、歴史学者の一坂太郎氏は「明治維新の人物に対する評価を、政治の力で行政サイドが強引に一定のもの（もちろん美化しまくって）にしようとする動きがある。たとえば、吉田松陰は近代工学のパイオニアとして、評価しなければならないそうだ。また、老中暗殺計画などは、諸説ある中のひとつに過ぎないから、触れてはよろしくないらしい」としたうえで、行政サイドから密室に呼び出され「侮辱的なことを言われ、『自覚がない』などと『お叱り』を受けた」「あげくは今後、書いたものは発表前にすべて検閲、誰といつどこで会ったか、どんな話をしたのか、どんな応答をしたのか、６項目に分けて書き出し、報告せよと『命令』する始末。まるで、犯罪者扱いである」と学問に対する政治の圧力を訴えた。
明治維新１５０年の忖度（この記事は洋泉社が運営する歴史REALWEBというサイトのコンテンツである）
明治維新１５０年の忖度（この記事は洋泉社が運営する歴史REALWEBというサイトのコンテンツである）
放送大学は、「日本美術史」の単位認定試験の問題文で、戦争に協力させられた画家に絡めて政権を批判し「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などとした部分について、一人の学生からの抗議メールを受けて大学側が検閲し勝手に削除した状態で学内用ホームページに公表した。
放送大学は、学長声明で当該部分が放送法に照らして不適切であると考えたと発表した。永田浩三・武蔵大学教授は、これは憲法の精神を具体化した放送法を盾に弾圧するのはおかしな行動であると批判した。また、問題を作成した佐藤康宏・東京大学教授は学問の自由に逆行すると批判した。佐藤教授は同年度限りで辞任した。
出典：放送大学当局 試験に政権批判は「不適切」？！設問、学内サイト削除出題教授 「学問の自由に逆行」
政権から圧力があったわけではないが、忖度・自主規制の論理が大学に及んでいた例である。
放送大学は、学長声明で当該部分が放送法に照らして不適切であると考えたと発表した。永田浩三・武蔵大学教授は、これは憲法の精神を具体化した放送法を盾に弾圧するのはおかしな行動であると批判した。また、問題を作成した佐藤康宏・東京大学教授は学問の自由に逆行すると批判した。佐藤教授は同年度限りで辞任した。
出典：放送大学当局 試験に政権批判は「不適切」？！設問、学内サイト削除出題教授 「学問の自由に逆行」
政権から圧力があったわけではないが、忖度・自主規制の論理が大学に及んでいた例である。
教育への圧力
前川喜平前事務次官が中学校で講演会をするに際して、文科省側が市教委に問い合わせを行い、内容の報告や録音データの提供を要請、計26項目の質問を出して授業の目的などを細かく尋ねていた。
2回にわたり問い合わせメール 文科省、前川氏授業の報告要請
2回にわたり問い合わせメール 文科省、前川氏授業の報告要請
受け取り拒否
意に沿わない署名や報告書などを受け取り拒否するしぐさ。
浜田宏一内閣官房参与
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
（中略）
別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。
チャウシェスクかな？
安保法制
この日の集会に先立って、内田雅敏弁護士（同委員会事務局長）らが、今春から全国で集めた集団的自衛権行使容認に反対する「戦争をさせない全国署名」約１７５万筆を衆参両院に提出している。
受け取った赤松広隆衆院副議長と輿石東参院副議長は共に「署名に込められた国民の声を国会に反映させたい」としたが、首相官邸は署名の受け取りを拒否。内田事務局長は集会で、「安倍首相はお友達の意見ばかり聞いて、国民の声を聞かないのか」と批判した。
公明党も…
こうぼやくのは、公明党員で創価学会員の天野達志さん（51）だ。台風の影響で土砂降りの雨の中、愛知県安城市から上京。安保法制の白紙撤回を公明党の山口那津男代表に請願する署名9177筆を届けようと、8日、公明党本部に出向いたが、門前払いされた。
老後2000万問題
麻生太郎財務・金融相は11日の閣議後記者会見で、3日に金融庁が公開した人生100年時代で資産形成を促す金融審議会の報告書について「正式な報告書としては受け取らない」と述べた。報告書では夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の金融資産が必要との試算を示していた。麻生氏はこの報告書について、公的年金制度が老後の生活をまかなうことができるとする「政策スタンスと異なっている」と述べた。
知らなかった
不都合なことはなぜか大体知らない
その他統一教会のことも知らないらしい
責任転嫁
使用例（安倍内閣時）
秘書のせい
安倍前首相公設第1秘書を略式起訴 安倍氏は不起訴
こちらも三権統一の成果か…。
こちらも三権統一の成果か…。
障害者雇用の時短勤務職員のせい
私たちが責任を取ればいいというものではない（責任放棄）
晋さんの死後
今現在もその精神は受け継がれており、責任転嫁は日常茶飯事である。
大阪万博の責任放棄
もちろん大阪万博にも聖帝は一枚噛んでいる
死人のせい
2023年12月頃に露呈した自民党安倍派（清和会）のパーティー券裏金問題を、11月に亡くなったばかりの細田前衆院議長のせいにした。
2024年1月上旬、東京地検特捜部は安倍派の歴代事務総長に対して任意の事情聴取を行った。
かつて、安倍派の事務総長を務めていた下村博文、松野博一、西村康稔と現在の安倍派の事務総長である高木毅への事情聴取が行われたが、そのうちの複数人は「会長案件だった」と説明した。
安倍派の会長は2018年以降、2021年11月までは細田博之が会長を務め、以降は2022年7月までは安倍晋三が務めていた。
なおこの件では、安倍晋三が2022年春にキックバックの取りやめを提案しているが、却下されキックバックは継続された。
中抜き
元々は『ピンハネ』や『中間搾取』と呼ばれていたがすっかりこの言葉で定着している。
論点ずらし
関係のないことや意味不明なレッテル貼りによって相手を黙らせる行為。
独立させました
→語録集（修辞別）
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