2018年の通常国会、普天間基地について言及する中でうっかり漏れ出た本音。
沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、さまざまなプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。
沖縄の反応
政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。
一方で、安倍政権になってからは「一つ一つ結果を出してきている」とアピール。
安倍首相は１月の予算委でも空中給油機の岩国基地移駐について「ずっと解決できなかった。安倍政権が岩国市と山口県を説得し移駐が完了した」と発言していた。
安倍首相は実績を誇ったが、政府は２０１５年に普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を、地元の理解が得られないとして断念したこともある。
翁長知事は首相発言に関連し、過去にも政府高官らから、県内移設が軍事的理由でなく政治的に押し込められたものだとする発言があったことを紹介した。「今般、首相があえて言及したことは、本土が繰り返す、抑止力、地理的優位性、軍事的合理性よりも、政治的理由が移設先の決定で重要だったことを示唆するものだ」と指摘した。
