実態の問題点が、厚木市議会議員 高田ヒロシ氏によって一般質問されている。
旧自民党政権下での「児童手当」の運用実態も、国籍法における催告問題のように、きわめていい加減なものであり、
地方自治体の「児童手当」担当職員は日本人であるにもかかわらず、このような外国人による不正な「児童手当」の取得を幇助している。
こういった問題は、厚木市に限ったことではなく、調査すれば全国レベルのものであると推察される。
ただし、非常に残念なことは、こういった児童手当法に基づく首をかしげたくなる児童手当の存在が、
国政ではなく地方自治での議員の疑義によって明かされたという事実である。
民主党鳩山政権は「子ども手当」の法案を審議にかける前に、こういった自民党の負の遺産を清算して、落とし前をつけていただきたい。
