食品の値上げと家計の余白 - バーチャルファンドメイン【9/1更新】

食品の値上げと家計の余白 ― 2026年9月、何が起きて、どこで和らげられるのか（解説＋考察）

　値上げは、財布から出る額より先に「買える量」に出ます　
このページは、2026年9月からの飲食料品の値上げについて、公表されている数字だけを並べ、家計と推し活にどう効くのかを整理した解説＋考察です。特定の企業・商品・政策を評価・批判するものでも、値上げの是非を述べるものでもありません（→ 免責・運営方針 ）。

9月に何が起きるのか（事実）

株式会社帝国データバンクが、主要な食品メーカー195社の値上げ予定を毎月集計して公表しています。2026年8月31日に公表された最新の集計は、次のとおりです。

項目	公表されている数字
2026年9月に値上げされる飲食料品	4,923品目（家庭用が中心）
値上げ1回あたりの平均値上げ率	月平均11％。 公表資料の表記は「値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均11％」です。 値上げされる品目についての平均で、 「食品の値段が11％上がる」という意味ではありません（読み方は下の②）。
前年の同じ月（2025年9月）	1,467品目 ＝ 約3倍に増えています。
単月として	2026年で最も多く、 4千品目を超えたのは2025年4月（4,225品目）以来1年5カ月ぶり。 2023年4月（5,404品目）に次ぐ過去4番目の多さ。
2026年の累計（1〜11月の判明分）	1万9,083品目。 前年（2万609品目）と比べる形で公表されています。
10月以降	10月は3,033品目の見通しと公表されています。

値上げの理由として集計されているのは、「原材料高」90.7％・「エネルギー」65.1％・「中東情勢」27.8％（複数回答）です。原材料高は3月以降は低下傾向、いっぽう電気代などのエネルギーは上昇傾向に転じた、と説明されています。

分野別の内訳は、公表資料に次の5つが挙げられています。

分野	品目数	資料に挙げられている中身
調味料	1,959	マヨネーズやドレッシング類、しょうゆ、つゆ製品、食酢類など。
加工食品	1,848	冷凍食品のほかチルド食品、すり身製品などが中心。
酒類・飲料	466	炭酸飲料など清涼飲料水をはじめ、焼酎など一部アルコール製品。
乳製品	278	前年同月から倍増、と説明されています。
菓子	272	引き続き高水準で推移、と説明されています。
上の5分野の合計	4,823	全体の4,923品目とは100品目の差があります。 この差の内訳は、公表資料に記載がありません（要確認）。

★「4,923品目」を読むときの4つの注意

この数字は、そのまま「4,923種類の商品が値上げされる」という意味ではありません。数え方の条件が、公表資料の注記そのものに書かれています。

注意	公表資料に書かれていること	どう読むか
①同じ商品を2回数えることがある	「年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした」	品目数は「商品の種類の数」ではありません。 年に2回上げた商品は2品目として数えられます。
②値上げ率は最大値の平均	「値上げ率は発表時における最大値を採用した」	平均11％は「値上げ幅の上限どうしを平均した値」です。 実際に棚に並ぶ商品の平均が11％上がる、という意味ではありません。 また値上げされる品目だけを平均した値なので、 値上げされない商品は入っていません。
③値札が変わらない値上げも入る	「価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む」	★値札を見比べても気づけない値上げが含まれています。 見分ける方法は後述します。
④数字は月が近づくほど増える	―	★同じ「2026年9月」の見込みが、 2026年6月30日公表の資料では 3,029品目、 8月31日公表の資料では 4,923品目 でした。 発表が積み上がるためで、早い時期の記事の数字は小さめです。

では、実際に家計はどれだけ上がったのか（消費者物価指数）

値上げ「予定」の品目数と、家計が実際に払っている値段の動きは別のものです。後者は総務省の消費者物価指数で測られています。2026年7月分（2025年＝100）の中分類は次のとおりでした。

区分	指数（2026年7月）	前年同月比	ウエイト（1万分比）
総合	102.0	＋1.9％	10000
食料	103.1	＋3.5％	2754
生鮮食品	100.3	＋7.0％	379
生鮮食品を除く食料	103.6	＋3.0％	2375
穀類	99.1	△2.2％	252
魚介類	107.5	＋9.0％	179
肉類	104.4	＋3.9％	242
乳卵類	102.9	＋3.5％	131
野菜・海藻	98.9	＋6.5％	276
果物	101.8	＋3.0％	106
油脂・調味料	104.4	＋3.4％	120
菓子類	106.7	＋6.1％	267
調理食品	104.5	＋3.5％	391
飲料	105.3	＋5.5％	170
酒類	101.3	＋0.6％	111
外食	102.0	＋1.7％	508

読みどころは3つあります。

• 食料は＋3.5％で、総合の＋1.9％より速く上がっています。消費者物価指数の中で食料に与えられているウエイトは1万分の2,754＝指数全体の4分の1を超えます。ここが速く上がると、全体への効き方も大きくなります。
• ★全部が上がっているわけではありません。穀類は前年同月比△2.2％＝下がっています（米の価格が前年の水準から落ち着いたためとみられますが、理由は指数の資料には書かれていないので当サイトでは断定しません）。酒類も＋0.6％にとどまっています。
• 9月に値上げが集中する調味料は、この表では「油脂・調味料」＋3.4％。9月ぶんの値上げは、この指数にはまだ入っていません（7月時点の数字だからです）。

★いちばん大事なこと ― 影響は「支出」より先に「量」に出ます

では家計は、値上がりしたぶんだけ多く払っているのでしょうか。総務省の家計調査（2025年平均・二人以上の世帯）を見ると、答えは「いいえ」です。

費目	月平均額	名目の増減	実質の増減	何が起きているか
食料	94,895円	＋5.5％	△1.2％	払う額は増えたのに、買えた量は減っています。
うち菓子類	9,211円	＋5.9％	△2.8％	同上。
うち調理食品	13,580円	＋4.5％	△1.2％	同上。
うち外食	16,563円	＋5.9％	＋1.8％	外食は量も増えています。
うち酒類	3,784円	＋1.0％	△2.1％	同上。

※「名目」は実際に払った金額の増減、「実質」は物価の上昇分を取り除いた増減＝買えた量の増減です。
エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は28.6％で、前年から0.3ポイントの上昇。単身世帯では食料が月49,321円・実質△4.2％と、二人以上の世帯よりさらに大きく減っています。
つまり、値上げは「支出が増える」という形ではなく、「同じ予算で買える量が減る」という形で先に出ています。家計簿の合計額だけを見ていると、影響は見えません。

★そして、削られていたのは推し活のほうではありませんでした

このページを書き始めたとき、筆者は「食費が上がる → 推し活に回すお金が減る」という筋書きを想定していました。同じ家計調査の実数は、その逆を示しています。

費目（二人以上の世帯・2025年平均）	月平均額	実質の増減
食料	94,895円	△1.2％
教養娯楽	32,125円	＋3.7％
教養娯楽（単身世帯）	21,173円	＋1.5％
食料（単身世帯）	49,321円	△4.2％

2025年の1年を通して、教養娯楽の支出は量としても増え、食料は量として減りました。推し活にあたる支出は「教養娯楽」に含まれます（映画・音楽・ゲーム・書籍・イベントなど。推し活だけを取り出した統計はありません）。
賃金の側も、いま向きはマイナスではありません。毎月勤労統計調査の2026年6月分速報では、実質賃金指数は前年同月比1.6％増（現金給与総額は531,677円・3.4％増、比較に使われた消費者物価指数〈持家の帰属家賃を除く総合〉は1.9％上昇）でした。
ここから言えるのは、「値上げ ＝ 推し活が削られる」とは書けないということです。少なくとも2025年の実績では、先に譲られていたのは食のほうでした。なぜそうなるのかは、この統計からは分かりません（食費は毎日・少額ずつ調整できるのに対し、娯楽の支出は月に数回のまとまった買い物になりやすい、という違いは考えられますが、当サイトで確かめたものではありません）。

試算：同じものを買い続けたら、月いくら増えるのか

※ ここからは前提を置いた試算です。上までの節が公表された数字そのものなのに対し、ここは当サイトが計算した値で、実際の負担額を予測するものではありません。
（A）これまで1年で上がったぶん
消費者物価指数の「食料」が前年同月比＋3.5％なので、去年と同じ買い物をするなら3.5％多く要るという置き方をします。

1か月で増える額 ＝ 月の食費 × 3.5 ÷ 100　／　年間はその12倍

月の食費（家計調査2025年平均）	1か月で増える額	年間	1,000円スパチャ換算
単身世帯 49,321円	約1,726円	約20,715円	≒ 約21回ぶん
二人以上の世帯 94,895円	約3,321円	約39,856円	≒ 約40回ぶん

（B）9月の値上げが、食費のどれだけに効くか
9月に値上げされるのは食品全体ではなく、その一部です。「食費のうち何割が値上げ対象になるか」は公表されていません（要確認）ので、割合を3通り置いて、平均値上げ率11％を当てた場合の増加額を並べます。この11％は上の②のとおり値上げ幅の上限どうしを平均した値なので、この表は大きめに出る側です。

1か月で増える額 ＝ 月の食費 × 値上げ対象の割合 × 11 ÷ 100

値上げ対象の割合（仮）	単身世帯（49,321円）	二人以上の世帯（94,895円）
10%	月 約543円／年 約6,510円	月 約1,044円／年 約12,526円
20%	月 約1,085円／年 約13,021円	月 約2,088円／年 約25,052円
30%	月 約1,628円／年 約19,531円	月 約3,132円／年 約37,578円

※ この表は割合を仮に置いただけで、実際の値ではありません。また上の（A）と（B）は足せません＝（A）は過去1年ぶん、（B）は9月ぶんの見込みです。

★もうひとつの負担 ― 税率が変わらなくても、納める消費税は増えます

※ この節の金額はすべて当サイトの計算です。制度の説明部分だけは出典があります。
消費税は「税抜きの本体価格 × 税率」で決まります。だから本体価格が上がれば、納める税額も同じ割合で増えます。税率がひとつも動いていなくてもです。
軽減税率の8％は消費税6.24％＋地方消費税1.76％、標準税率の10％は消費税7.8％＋地方消費税2.2％です（国税庁）。

税抜きの食費（月）	かかる消費税（8％）	税込みで払う額
30,000円	2,400円	32,400円
40,000円	3,200円	43,200円
差	＋800円／月（年＋9,600円）	＋10,800円／月

税率は8％のまま、1度も上がっていません。それでも納める税額は月800円・年9,600円ふえます。
この動きは「ステルス増税」と呼ばれることがあります＝「増税とははっきりと言われていないが、知らぬ間に負担が増えているもの」という言い方です。制度としては増税ではありません（税率は動いていないからです）。★それでも、払う側から見た負担は増税と同じ向きに動きます＝呼び名の当否はともかく、上の掛け算はそのとおりに効きます。
※ ★この呼び名で例に挙げられるのは、社会保険料や控除の見直しなど「制度の変更」のほうです。物価上昇によるものは、リンク先の例には挙がっていません＝当サイトは呼び名を紹介するだけで、語の範囲は主張しません。

★ここは読み間違えやすいところです
「食費3万円」を税抜きで言っているのか、税込みで言っているのかで、含まれる税額は変わります。

「3万円 → 4万円」の読み方	含まれる消費税	差
税抜きで3万円・4万円（上の表）	2,400円 → 3,200円	＋800円
税込みで3万円・4万円	2,222円 → 2,963円	＋741円

※ 統計に載っている食費は税込みです。税込みの額から税を出すときは ×8÷108 で、×8÷100 ではありません。

では、実際にはいくら納めているのか
家計調査（2025年平均・二人以上の世帯）の実額に当てはめます。食料94,895円のうち、外食16,563円と酒類3,784円は標準税率10％、残りの74,548円が軽減税率8％です。

部分	月額（税込）	税率	そこに含まれている消費税
外食・酒類	20,347円	10％	約1,850円
それ以外の飲食料品	74,548円	8％	約5,522円
食料の合計	94,895円	―	月 約7,372円／年 約88,462円

※ 年額は月額を12倍したものではありません。丸める前の値から出しています（丸めてから12倍すると88,464円になります）。
そして消費者物価指数の食料は前年同月比＋3.5％なので、同じものを買い続けるだけで、納める消費税も3.5％ふえます＝月 約258円・年 約3,096円。税率は1度も動いていません。

★「物価が上がったら税率を下げる」のは、世界の常識でしょうか
そう言われることがあります。ただしOECDの資料からは、そこまでは書けません。

資料に書かれていること	中身
物価対策で食料品の税率を下げた国	ポーランドとスペインの2か国が挙がっています。 基礎的な食料品を2022年から2024年のあいだ一時的に0％にしました （通常はそれぞれ5％・4％）。
同じ時期に標準税率を上げた国	3か国あります。 トルコ（18％→20％・2023年）、 エストニア（20％→22％・2024年）、 スイス（7.7％→8.1％・2024年）。
一時的に下げた国のその後	ドイツ・アイルランド（2020年・コロナ）と ルクセンブルク（2023年・物価対策）の一時引下げは、 いずれも撤回されました。
OECD平均の標準税率	2022年19.2％ → 2023年19.1％ → 2024年19.3％。 下がっていません。

※ この資料は英語です。表と本文の日本語は当サイトの訳で、原文は出典のURLで確認できます。
★言えるのは「一時的に下げて、あとで戻した国はある」までです。「物価が上がったら税率を下げるのが一般的」とは、この資料からは言えません。
なお日本も、食料品に軽減税率を置いている側の国です。同じ資料は食料品は大多数のOECD諸国で軽減税率の対象としており、対象外の国としてチリ・デンマーク・エストニア・韓国・リトアニア・ニュージーランドを挙げています。
ただし日本の8％は「下げた8％」ではありません。2019年10月に税率が8％から10％へ上がったとき、飲食料品だけを8％に据え置いたものです（国税庁の税率表でも、現行の8.0％と軽減税率の8.0％は同じ数字です）。財務省の解説も「平成26年(2014年)4月に5%から8%、令和元年(2019年)10月に8%から10%に引き上げられました」と、上げる向きだけを書いています。
★下げる向きに動く決定は、次の節で見る2026年8月5日の閣議決定が最初になります（当サイトが確認した範囲です。→「このページで確定できなかったこと」）。

税で戻ってくるのは、7か月あとです

2026年8月5日に閣議決定された基本方針では、飲食料品の消費税を令和9年（2027年）4月1日から2年間だけ8％→1％にするとされています（中身と試算は → 消費税と推し活シミュレーション ／ 段階の整理は → いま動いている減税と負担増 ）。
ここで、値上げと減税を同じものさしで比べてみます。税抜きの本体価格は変わらないという前提で計算すると、こうなります。

何をすると	税込価格はどう動くか
8％→1％の減税だけ	△6.48％（1.01 ÷ 1.08 − 1）。 ＝税率を7ポイント下げても、値札は7％は下がりません。
11％の値上げだけ	＋11.0％。 この11％は値上げされた品目の、値上げ幅の上限どうしの平均です（②）。
11％値上げ → そのあと1％へ減税	＋3.8％（1.11 × 1.01 ÷ 1.08）。 ＝減税を通しても、値上げ前の水準には戻りません。
減税で打ち消せる値上げ率の上限	約6.9％（1.08 ÷ 1.01 − 1）。 ＝値上げがこの幅までなら、1％減税で元の税込価格に戻ります。

金額でも並べてみます。二人以上の世帯の食料94,895円から、軽減税率の対象外である外食16,563円と酒類3,784円を除くと74,548円。この範囲に減税が効くとすると——

向き	月	年
値上げ（消費者物価指数の食料＋3.5％ぶん）	約3,321円	約39,856円
減税（8％→1％・2027年4月から2年間）	約4,832円	約57,982円

※ 上の2行は、かかる範囲が違います＝値上げは外食・酒類を含む食料94,895円全体に効き、減税は外食・酒類を除いた74,548円だけに効きます。同じ土俵の比較ではないので、規模感の目安としてご覧ください。
★規模感でいえば、減税のほうが大きいくらいです。それでも安心はできません。理由は3つあります。

• ★7か月の空白があります。値上げは2026年9月、減税は2027年4月です。その間を埋める仕組みは、いまのところありません。
• 2年で戻ります。減税は「つなぎ」と位置づけられた期間限定の措置です。いっぽう値上げは毎年積み上がります＝一度きりの減税と、毎年続く値上げを比べていることになります。
• 税率が下がっても、値札がそのぶん下がるとは限りません。上の計算は「税抜きの本体は変わらない」という前提なので、実際より大きめに出る側の数字です。★これは当サイトの心配ではなく、基本方針の別紙にも「減税分ほど税込価格が下がらない可能性」が課題として挙げられています。

★店内飲食は10％のままです ― 外食の棚で何が起きるか（考察）

※ ここからは当サイトの考察です。起きると確認されたことではありません。制度と統計の説明部分だけは出典があります。
減税の対象は、閣議決定の言葉では「軽減税率の対象となっている飲食料品」です。軽減税率の対象は酒類と外食を除く飲食料品なので、同じ料理でも買い方で分かれます。

買い方	いまの税率	2027年4月から2年間
持ち帰り（テイクアウト）・宅配	8％	1％
店内飲食（いわゆる「外食」）	10％	10％のまま
差	2ポイント	9ポイント

国税庁の資料では、テイクアウトは「テーブル、椅子等の飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供には当たらない単なる飲食料品の販売」なので軽減税率、店内飲食は標準税率、と整理されています。同じ店の同じ料理でも、どちらになるかは提供する時点で決まります＝例えば、顧客に意思確認を行っていただくなどの方法により判定することになりますと説明されています。

この心配は、政府の基本方針そのものに書かれています
「外食が不利になるのでは」という懸念は、外から言われているだけではありません。閣議決定された基本方針の別紙に、検討の過程で指摘された課題として書かれています。

仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等や外食産業への影響、高所得者ほど恩恵が大きいこと、減税分ほど税込価格が下がらない可能性、２年後の税率引上げに係る懸念、関係する事業者の事務負担、地方を含めた財源の確保、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムにする必要性といった課題が指摘された。

本文のほうにも「あわせて、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する」と書かれています。どんな支援になるかは、まだ決まっていません。

では、値札はどれだけ違うのか
税抜100円のものを、税率のぶんだけそのまま税込にすると、こうなります。

税抜100円のものの税込価格	いま	2027年4月から2年間
持ち帰り・宅配	108円	101円
店内飲食	110円	110円
差	2円	9円

※ 当サイトの計算です（100×1.08、100×1.01、100×1.10）。
ただし税率の差が、そのまま値札の差になるとは限りません。消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の連名資料は「事業者がどのような価格設定を行うかは事業者の任意である」として、店内と持ち帰りで税込価格をそろえてよいことを、次の例で示しています。

テイクアウト等の税抜価格：102 円（８％）→ 110 円（税込価格）
店内飲食の税抜価格：100 円（10％）→ 110 円（税込価格）

★ここが肝心です。値札をそろえても、税率の差は消えません。差の行き先が、お客の財布から店の手取りへ移るだけです。

税込110円にそろえたとき	持ち帰りの手取り（税抜）	店内飲食の手取り（税抜）	差
いま（8％／10％）	約101.9円	100円	＋1.85％
2027年4月から（1％／10％）	約108.9円	100円	＋8.91％

※ 当サイトの計算です（110÷1.08、110÷1.01、110÷1.10）。良し悪しの評価ではなく、価格がどちらを向くかだけを見ています。
同じ値札で売っても、持ち帰りのほうが店の取り分が多くなる。その差が約1.9％から約8.9％へ、およそ4.8倍に開きます。★これは誰かの意図ではなく、税率の差が作る価格の向きです。

★ただし実数は、「安いほうへ流れる」とは言っていません
いまでも持ち帰りは8％、店内飲食は10％で、すでに2ポイントの差があります。では消費者は安いほうへ流れているのか——家計調査の実数は、そうなっていません。

費目（二人以上の世帯・2025年平均）	月平均額	実質の増減
外食（税率10％の側）	16,563円	＋1.8％
調理食品（税率8％の側）	13,580円	△1.2％

量として増えていたのは外食のほうで、減っていたのは持ち帰りや惣菜を含む調理食品のほうでした。理由は統計からは分かりません。★ここから言えるのは「税率の差だけで人の選び方が決まるわけではない」ところまでです。

当サイトの予想
以上を踏まえると、外食の側が一方的に不利になるという単純な話にはなりにくい、と当サイトは考えます。価格の向きは「店内をやめさせる」ではなく「持ち帰りの受け皿を持っている店ほど有利になる」ほうを向いているからです。

• 持ち帰りの窓口を持つこと自体に、税率9ポイントぶんの値段がつきます。同じ料理でも、持ち帰りで売れたぶんは手取りが約8.9％多くなります（上の表）。
• だとすればこれは、店内をやめる理由ではなく、持ち帰りを足す理由になります。同じ連名資料は、持ち帰りの税抜価格を上げる例として「テイクアウト」について、箸や容器包装等のコストを上乗せするを挙げています。持ち帰りに手間と値段を乗せる余地も、税率差のぶんだけ広がります。
• 店内飲食が売っているのは料理だけではありません。席・時間・その場の体験は持ち帰りに移せないので、そこは価格差の外側に残ります。

これは当サイトの予想で、確かめたものではありません。2019年10月に軽減税率が始まったときの動きも、直後に新型コロナが来たため、税率の差だけを取り出すことができません。→「このページで確定できなかったこと」

影響を和らげる ― どこに弁があるか（提案）

※ ここからはこのサイトの提案です。実施例や効果を確認したものではありません。制度・統計の説明部分だけは出典があります。
値段そのものは個人には動かせません。動かせるのは、値段と支払いのあいだにある弁のほうです。効き目が確かめられる順に並べます。

''① 値札ではなく「100gあたり」で見る''
上で見たとおり、公表資料は内容量を減らす形の値上げも集計に含めています。値札だけを見比べても、この形の値上げは見えません。
見えるようにする仕組みが、すでに制度としてあります。東京都消費生活条例は、68品目について単位価格（100gあたり・100mlあたりなど）の表示基準を定めています（令和8年4月現在）。対象は店舗面積300平方メートル以上の小売業者などです。
★この指定品目は、今回いちばん値上げが多い「調味料」と大きく重なります。告示に品目として挙がっているのは、マヨネーズ（100グラム）・食酢（100ミリリットル）・ドレッシング類（100ミリリットル）・しょう油（100ミリリットル）・みそ（100グラム）・食用油（100グラム）・トマトケチャップ（100グラム）・ソース（100ミリリットル） など。つまり値上げが集中している棚ほど、単位あたりの価格が表示されている確率が高いということになります。
※ これは東京都の条例です。他の道府県では制度の有無・対象品目・対象店舗が異なります。お住まいの自治体の消費生活担当にご確認ください。

''② 上がっていないものを知っておく''
上の消費者物価指数のとおり、穀類は前年同月比△2.2％、酒類は＋0.6％で、いっぽう魚介類は＋9.0％、生鮮食品は＋7.0％、菓子類は＋6.1％です。「食品が上がっている」とひとまとめにすると、この差が見えなくなります。中分類の指数は毎月公表されているので、自分がよく買う分類がどちら側かは、月1回の公表で確かめられます。

''③ 買ったのに食べずに捨てているぶんを減らす''
これは買う量も、食べる量も減らさずに効く唯一の項目です。政府の推計（2023年度）では、日本の食品ロスは年間464万トンで、そのうち家庭から出ているものが233万トン＝ちょうど半分。年間1人当たり37kg＝「毎日おにぎり1個分（102g）の食べ物を捨てている計算」と説明されています。
同じ資料は経済損失も推計しており、国民1人当たり年間31,814円としています。ただし——★この額は家計が取り戻せる金額ではありません。資料自身が「経済損失は各部門（事業部門・家庭部門）にまたがるものを合計したものであり、食品ロスの削減による経済上の利得が全て家計に裨益するものではない」と注記しています。「捨てるのをやめれば1人3万円浮く」とは書けません。

''④ 「賞味期限」の意味を、書かれているとおりに知っておく''
消費者庁の資料は、賞味期限をこう説明しています。

「賞味期限」は、開封していない状態で、表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べることができる期限のことで、この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるということではありません。

同じ資料には、家庭でできる取り組みとして「商品棚の手前に並ぶ賞味期限の近い商品を購入する（いわゆる「てまえどり」）」や「小分け商品、少量パック商品、バラ売り等食べ切れる量を購入する」も挙げられています。
※ 「消費期限」は別のものです。傷みやすい食品に表示されるもので、こちらは期限を過ぎたら食べないでください。

''⑤ 収入と手取りの側は、別のページにまとめてあります''
食費は出ていくお金の話ですが、余白は入ってくるお金の側からも作れます。税の変更で手取りがどちらへ動いているかは → いま動いている減税と負担増 。
★物価に対して賃金がどこまで届いていないか（この4年で実質△2.6％）と、同じ仕事量に対して本来いくら払われるべきかを業界ごとに試算したものは → 労働時間の見直しと適正な仕事量及び給与 の14章。

''⑥ 推し活の予算は、食の予算を決めたあとに置く''
上で見たとおり、2025年の実績では先に譲られていたのは食のほうでした。だとすれば、順番を逆にするだけで守れるものがあります＝月のはじめに食費の枠を決め、その残りから推し活の枠を置く。これは効果を検証した方法ではなく、上の実数から筋道として言えることです。
原材料の値上がりがグッズの値段に伝わる経路は → 原料高とグッズの値段 。お金がどこを通っていくのかの全体像は → 経済の流れを追ってみる 。

このページで確定できなかったこと

項目	状態
食費のうち何割が値上げ対象になるか	公表されていません。 品目数（4,923）は分かりますが、 その分母にあたる総品目数の公表がありません。 上の（B）の表は、割合を仮に置いた計算です。
9月の値上げが家計にいくら効いたか	まだ測れません。 消費者物価指数に9月分が反映されるのは10月以降の公表です。 確かめられるのは「7月時点で食料が＋3.5％だった」ところまでです。
分野別の内訳の100品目	公表資料に記載がありません。 5分野の合計4,823と、全体4,923の差です。
穀類が下がっている理由	指数の資料には書かれていません。 当サイトでは断定しません。
食料の実質が減り、教養娯楽の実質が増えた理由	統計からは分かりません。 分かるのはそうなっているという事実までです。
推し活だけの支出額	統計がありません。 「教養娯楽」は映画・音楽・ゲーム・書籍・イベントなどを含む区分で、 推し活を取り出すことはできません。
単身世帯の外食・酒類の額	本ページでは取得していません。 そのため減税の効く範囲の計算は二人以上の世帯だけで行いました。
消費税の税率が下げられるのは初めてか	当サイトが確認した範囲では、 下げる向きの決定は2026年8月5日の閣議決定が最初です。 過去の全ての決定を網羅的に確認したものではありません。
減税で値札がどこまで下がるか	決まっていません。 基本方針の別紙も「減税分ほど税込価格が下がらない可能性」を課題に挙げており、 価格の付け方は事業者の任意とされています。
外食産業への支援の中身	まだ具体化されていません。 基本方針にあるのは「資金繰り支援等のための予算措置を検討する」までです。
外食産業が実際にどう動くか	当サイトの予想であり、確かめていません。 2019年10月の軽減税率導入の影響も、 直後の新型コロナと切り分けられません。
「ステルス増税」に物価上昇によるものが含まれるか	当サイトは判断しません。 リンク先の定義には当てはまりますが、 例として挙がっているのは制度の変更だけです。 呼び名を紹介するにとどめています。
①〜⑥の効果	検証していません。 制度と統計の説明には出典がありますが、 実行するといくら軽くなるかは確かめていません。

出典

''【2026-08-31 取得】''
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年9月（2026年8月31日）／株式会社帝国データバンク（9月4,923品目・平均値上げ率 月平均11％・分野別・要因・注記・2026年累計・10月の見通し） ／ 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月（2026年6月30日）／株式会社帝国データバンク（6月末時点の9月見込み3,029品目・前年9月1,467品目）
2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分（2026年8月21日公表）／総務省統計局（総合102.0・食料103.1／前年同月比と中分類・ウエイト。第2表） ／ 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均／総務省統計局（食料94,895円・名目＋5.5％・実質△1.2％／エンゲル係数28.6％／教養娯楽32,125円・実質＋3.7％／単身世帯の食料49,321円・実質△4.2％／外食16,563円・酒類3,784円・菓子類9,211円・調理食品13,580円）
毎月勤労統計調査 2026年（令和8年）6月分結果速報（2026年8月5日公表）／厚生労働省（現金給与総額531,677円・3.4％増／実質賃金指数144.1・1.6％増） ／ 食品ロス削減関係参考資料（令和7年6月27日版）／消費者庁（食品ロス464万トン・家庭系233万トン・1人当たり37kg／経済損失4兆円・1人当たり31,814円と、その注記／賞味期限の説明・てまえどり）
東京都消費生活条例に基づく品質等の表示／東京くらしWEB（単位価格等の表示：68品目・令和8年4月現在） ／ 単位価格等に関する表示事項等の告示内容（条例第18条）／東京都（指定品目と単位・店舗面積300平方メートル以上） ／ 「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月5日 閣議決定）／内閣官房（飲食料品の消費税を令和9年4月1日から2年間1％に）

''【2026-09-01 取得】''
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）／国税庁（軽減税率の対象＝酒類・外食を除く飲食料品／テイクアウト・宅配は軽減税率・店内飲食は標準税率／提供時点で意思確認して判定） ／ 消費税及び地方消費税の税率／国税庁（標準税率10％＝7.8％＋2.2％／軽減税率8％＝6.24％＋1.76％／現行8.0％と軽減税率8.0％が同じ数字で並ぶ表）
消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について（別紙・平成30年5月18日）／消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁（価格設定は事業者の任意／店内と持ち帰りで税込価格をそろえてよい／テイクアウト税抜102円・店内税抜100円→ともに税込110円の例／容器包装等のコストを上乗せする例） ／ 「消費税」を知ろう ― もっと知りたい税のこと（令和5年7月）／財務省（2014年4月に5％から8％、2019年10月に8％から10％へ「引き上げられました」）
Consumption Tax Trends 2024 ／ OECD（物価対策としてポーランドとスペインが2022〜2024年に基礎食料品へ一時的な0％を適用／同時期にトルコ・エストニア・スイスが標準税率を引上げ／ドイツ・アイルランド・ルクセンブルクの一時引下げは撤回／OECD平均の標準税率2022年19.2％→2023年19.1％→2024年19.3％／食料品を軽減税率の対象としない国＝チリ・デンマーク・エストニア・韓国・リトアニア・ニュージーランド）
【2025年最新】気づいたら増税されてた！ステルス増税の内容や今からできる備え方をご紹介（2025年3月21日）／マイナビミドルシニア（呼び名の説明のための参考記事＝一次情報ではありません。「ステルス増税とは、増税とははっきりと言われていないが、知らぬ間に負担が増えているもののことです。」／例として挙がっているのは社会保険料の負担増加・控除の縮小・生前贈与ルールの変更・介護保険料の引き上げ・社会保険加入要件の緩和・後期高齢者医療保険料の増額）

（→ 原材料の値上がりがグッズに伝わる経路は 原料高とグッズの値段 ／ 消費税が下がったときの試算は 消費税と推し活シミュレーション ／ 税の変更の全体像は いま動いている減税と負担増 ）

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※本ページは公開情報の整理・可視化であり、税務相談・投資助言ではありません。特定の企業・商品・政策を推奨・評価・批判するものでも、その賛否を述べるものでもありません。統計・制度は改定されることがあり、実際の負担・効果は個々の状況で異なります。数値は本文中の出典・取得日（2026-08-31）をご確認ください。詳細は 免責・運営方針 。