⚫︎2023/11/04 長屋さんのオリパラに関する鋭い意見。
〉委員会での我が党の質問で、大会招致関連の費用が、2021年度3億9642万円、2022年度3億円など、この10年間で12億9252万円にもなることが明らかになりました。
〉委員会での我が党の質問で、大会招致関連の費用が、2021年度3億9642万円、2022年度3億円など、この10年間で12億9252万円にもなることが明らかになりました。
第３回定例議会 討論 長屋 いずみ議員（2023年10月31日）
https://www.jcp-sapporo.jp/info/20231031nagaya/
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私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号「令和4年度各会計歳入歳出決算認定の件」並びに第７号「令和４年度札幌市下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件」に反対、残余の議案には賛成の立場から討論を行います。
一般会計決算の歳入は１兆2,297億5,200万円、歳出は１兆2,187億6,100 万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支は109億9,100万円、翌年度への繰越財源41億6,900万円を差し引いた決算剰余金は68億2,200万円です。
このうち、35億円については、財政調整基金に積み立て、残余の33億2,200万円を翌年度に繰り越しました。財政調整基金は2023年度の活用見込み93億円を差し引いても本市が維持するとしている100億円を大きく超えていました。
決算剰余金は、長引くコロナ禍の上に物価高騰で大きな影響を受けている幅広い市民の生活支援と社会保障や子育て支援に資する施策に積極的に使うべきでした。
議案第1号に反対する理由の第一は、冬季オリンピックパラリンピック招致費3億円と、基金造成費1億6100万円が含まれているからです。
18日の決算特別委員会で、秋元市長から、「今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況」から、2030年の招致を断念し、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、IOCとの継続的な対話を引き続き行う、旨の説明がなされました。
私どもはこれまで、本市がオリパラを招致するにあたっては、住民合意を最優先に行い、明確な賛同を得てから招致へと進むべき、との立場で、住民合意のないオリパラ招致に関する費用に反対し、委員会や本会議での質疑を重ねてきました。
本市が、公正さに欠ける意向調査を行い、その結果は賛否が拮抗していたにもかかわらず、「一定の理解を得た」として招致に突き進み、東京大会の贈収賄・汚職事件が明るみになって以降も、市民が求める住民投票を、「実施する考えはない」としてきた姿勢に対し、我が党は「否定的な意見を持つ市民との軋轢を生じさせるばかりだ」、と指摘してきましたが、まさにその通りになったのではないでしょうか。
委員会での我が党の質問で、大会招致関連の費用が、2021年度3億9642万円、2022年度3億円など、この10年間で12億9252万円にもなることが明らかになりました。これだけの費用をかけて、機運醸成や理解促進を図ろうとしても市民理解が得られなかったのは、東京大会の贈収賄等の事件のみならず、市民合意のないままに招致活動に走り、常に市民意見をあと回しにする本市の姿勢によるものです。
これまでの招致活動を検証する際には、「自治基本条例」に照らして、招致を進める前、招致活動に入った後、などそれぞれの段階で市民が主体となっていたかどうか、厳しく検証することを求めるものです。
今後について市長は、「次のステップに進む場合には、市民の意向を確認して進めていく」と答弁されました。市民の意向は、いつ確認するのか、どのような手法で実施するのか、が重要なポイントですが、市民が求める住民投票の実施を今回も明らかにしなかったことは問題です。これまで住民投票を避けてきた本市が、今後「34年以降の招致の可能性を探るため、IOCとの対話を継続する」と表明したことは、再び市民の意向を確認することなく「可能性を探る」ことであり、「市民合意なし」を重ねることになりかねません。まず、いったんIOCやJOCとの対話や協議のステージから降りて招致意思のないことを明確にし、2034年以降を検討する際には、改めて住民投票をまず実施し、多くの賛同を得られたのちに招致活動へ進む、という明確な姿勢を市民の前に示すべきです。
あわせて、2022年度末の残高51億9800万円余となっているオリパラ基金は、本市の一般財源から積み立てた50億円を一般財源に戻し、広く市民の暮らしを支える施策に使うことを求めるものです。
反対する理由の第2は、「北海道新幹線推進関連費」58億9500万円や「札幌駅交流拠点まちづくり推進費」「大通・創世交流拠点まちづくり推進費」合わせて91億9200万円、「創成川通機能強化検討調査費」・「直轄事業負担金」いわゆる都心アクセス道路建設関連費2億4,100万円、民間再開発促進費58億5,200万円などが含まれているからです。
本市は、冬季オリ・パラ招致を起爆剤として北海道新幹線の早期札幌開業など都心部のまちづくりを進め、誘発される再開発事業への補助金として税金投入を繰り返してきました。
代表質問でも述べたように、現状の建築物の容積率を緩和することで、都心部に高層建築物を誘導していますが、ここには、オリンピック招致による経済波及効果・約4,000億円で、インバウンド観光客と消費が増加することも見込んでいます。
30年招致断念、34年招致が絶望的とされ、抜本的な見直しが必要とされているにもかかわらず、高機能オフィスや高級ホテルの開発を目的に、さらなる容積率の緩和に踏み出すことは、都心部のみどりや歴史的建造物を高層建築物の間に埋没させることになります。
官民を問わず、税金からの補助金や負担金が伴う再開発では、自治体が公共性の観点から事業計画をチェックすることが重要であり、社会経済情勢が大きく変化した際には、積極的に見直しなどを提案することが求められます。
オリンピック招致を見込んだ各種の計画、指針、事業を見直さないまま、投資を呼び込む再開発やイベント型の誘致を優先させたまちづくりを進めるのは、本市が誇る豊かで広大な自然や、時計台などの歴史ある重要な資源の魅力を生かすまちづくりを後景に追いやる可能性があることから反対です。
一般会計決算の歳入は１兆2,297億5,200万円、歳出は１兆2,187億6,100 万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支は109億9,100万円、翌年度への繰越財源41億6,900万円を差し引いた決算剰余金は68億2,200万円です。
このうち、35億円については、財政調整基金に積み立て、残余の33億2,200万円を翌年度に繰り越しました。財政調整基金は2023年度の活用見込み93億円を差し引いても本市が維持するとしている100億円を大きく超えていました。
決算剰余金は、長引くコロナ禍の上に物価高騰で大きな影響を受けている幅広い市民の生活支援と社会保障や子育て支援に資する施策に積極的に使うべきでした。
議案第1号に反対する理由の第一は、冬季オリンピックパラリンピック招致費3億円と、基金造成費1億6100万円が含まれているからです。
18日の決算特別委員会で、秋元市長から、「今なお招致に対する理解が十分に広がったとは言い切れない状況」から、2030年の招致を断念し、2034年以降の大会招致の可能性を探るため、IOCとの継続的な対話を引き続き行う、旨の説明がなされました。
私どもはこれまで、本市がオリパラを招致するにあたっては、住民合意を最優先に行い、明確な賛同を得てから招致へと進むべき、との立場で、住民合意のないオリパラ招致に関する費用に反対し、委員会や本会議での質疑を重ねてきました。
本市が、公正さに欠ける意向調査を行い、その結果は賛否が拮抗していたにもかかわらず、「一定の理解を得た」として招致に突き進み、東京大会の贈収賄・汚職事件が明るみになって以降も、市民が求める住民投票を、「実施する考えはない」としてきた姿勢に対し、我が党は「否定的な意見を持つ市民との軋轢を生じさせるばかりだ」、と指摘してきましたが、まさにその通りになったのではないでしょうか。
委員会での我が党の質問で、大会招致関連の費用が、2021年度3億9642万円、2022年度3億円など、この10年間で12億9252万円にもなることが明らかになりました。これだけの費用をかけて、機運醸成や理解促進を図ろうとしても市民理解が得られなかったのは、東京大会の贈収賄等の事件のみならず、市民合意のないままに招致活動に走り、常に市民意見をあと回しにする本市の姿勢によるものです。
これまでの招致活動を検証する際には、「自治基本条例」に照らして、招致を進める前、招致活動に入った後、などそれぞれの段階で市民が主体となっていたかどうか、厳しく検証することを求めるものです。
今後について市長は、「次のステップに進む場合には、市民の意向を確認して進めていく」と答弁されました。市民の意向は、いつ確認するのか、どのような手法で実施するのか、が重要なポイントですが、市民が求める住民投票の実施を今回も明らかにしなかったことは問題です。これまで住民投票を避けてきた本市が、今後「34年以降の招致の可能性を探るため、IOCとの対話を継続する」と表明したことは、再び市民の意向を確認することなく「可能性を探る」ことであり、「市民合意なし」を重ねることになりかねません。まず、いったんIOCやJOCとの対話や協議のステージから降りて招致意思のないことを明確にし、2034年以降を検討する際には、改めて住民投票をまず実施し、多くの賛同を得られたのちに招致活動へ進む、という明確な姿勢を市民の前に示すべきです。
あわせて、2022年度末の残高51億9800万円余となっているオリパラ基金は、本市の一般財源から積み立てた50億円を一般財源に戻し、広く市民の暮らしを支える施策に使うことを求めるものです。
反対する理由の第2は、「北海道新幹線推進関連費」58億9500万円や「札幌駅交流拠点まちづくり推進費」「大通・創世交流拠点まちづくり推進費」合わせて91億9200万円、「創成川通機能強化検討調査費」・「直轄事業負担金」いわゆる都心アクセス道路建設関連費2億4,100万円、民間再開発促進費58億5,200万円などが含まれているからです。
本市は、冬季オリ・パラ招致を起爆剤として北海道新幹線の早期札幌開業など都心部のまちづくりを進め、誘発される再開発事業への補助金として税金投入を繰り返してきました。
代表質問でも述べたように、現状の建築物の容積率を緩和することで、都心部に高層建築物を誘導していますが、ここには、オリンピック招致による経済波及効果・約4,000億円で、インバウンド観光客と消費が増加することも見込んでいます。
30年招致断念、34年招致が絶望的とされ、抜本的な見直しが必要とされているにもかかわらず、高機能オフィスや高級ホテルの開発を目的に、さらなる容積率の緩和に踏み出すことは、都心部のみどりや歴史的建造物を高層建築物の間に埋没させることになります。
官民を問わず、税金からの補助金や負担金が伴う再開発では、自治体が公共性の観点から事業計画をチェックすることが重要であり、社会経済情勢が大きく変化した際には、積極的に見直しなどを提案することが求められます。
オリンピック招致を見込んだ各種の計画、指針、事業を見直さないまま、投資を呼び込む再開発やイベント型の誘致を優先させたまちづくりを進めるのは、本市が誇る豊かで広大な自然や、時計台などの歴史ある重要な資源の魅力を生かすまちづくりを後景に追いやる可能性があることから反対です。
理由の第3は、マイナンバー関連費用として、マイナンバー制度に19億9,900万円、システム開発関連費などに21億1,100万円が含まれているからです。
マイナンバーカードについては、誤交付や誤登録など、問題が次々と発覚しています。マイナンバーカードの利用拡大は、個人情報集積による漏えいの危険が増大し、プライバシーの侵害を引き起こす恐れもあります。また、国による情報の一元管理により国民監視を強める仕組みであることからマイナンバー制度は廃止すべきです。…
マイナンバーカードについては、誤交付や誤登録など、問題が次々と発覚しています。マイナンバーカードの利用拡大は、個人情報集積による漏えいの危険が増大し、プライバシーの侵害を引き起こす恐れもあります。また、国による情報の一元管理により国民監視を強める仕組みであることからマイナンバー制度は廃止すべきです。…
次に代表質問ならびに決算特別委員会で、取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
はじめに、スポーツ局です。
札幌ドームと新月寒体育館についてです。
札幌ドームは、新コンサートモード等を取り入れ、5年間の指定管理契約が始まっています。イベントや展示会の開催日数を増やす見込みとなっていますが、すでに今年度は、下回る事態となりました。築22年が経過し、今後毎年約10億円の保全事業費が必要ですが、本市は、アクセスサッポロの「旧北海道立産業共進会場用地」への移転や、中島公園周辺の新たなMICE施設計画など、イベント会場等を増やし、札幌ドームと競合させる環境を作ろうとしています。また、北広島市に作られたエスコンフィールド北海道は、イベントがなくても常に人を呼び込むボールパークであり、激しく競合することは、避けて通れない状況です。
このように札幌ドームの今後の経営が不透明になる要素が多い中で、「札幌ドーム周辺スポーツ交流拠点基本構想」を策定し、現在「アイスリンク構想案」を公表しています。アイスリンクとなる「新月寒体育館」は、400億円の施設整備費のうち、国からの補助として180億円を見込んでいましたが、2030年のオリ・パラ招致を断念したことで見込めなくなりました。同様の事情から、札幌ドームの隣接地となる国有地の購入も見通し不透明な現状です。
こうした現状を見極めるなら、札幌ドーム周辺にスポーツ施設を集約することはやめ、アイスリンクとなる新しい月寒体育館は、現在の月寒体育館の場所に建て替えるべきです。公表した「アイスリンク構想案」を取り下げ、計画を抜本的に改めるよう求めます。
大倉山、宮の森ジャンプ競技場についてです。
大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森にあるノーマルヒルを併設するため、一部樹木を伐採する計画としています。自然や文化を壊すことや市民のレガシーである宮の森ジャンプ競技場が使われなくなることを知っている市民は多くないと思います。併設化に向けた検討は見直すべきです。
はじめに、スポーツ局です。
札幌ドームと新月寒体育館についてです。
札幌ドームは、新コンサートモード等を取り入れ、5年間の指定管理契約が始まっています。イベントや展示会の開催日数を増やす見込みとなっていますが、すでに今年度は、下回る事態となりました。築22年が経過し、今後毎年約10億円の保全事業費が必要ですが、本市は、アクセスサッポロの「旧北海道立産業共進会場用地」への移転や、中島公園周辺の新たなMICE施設計画など、イベント会場等を増やし、札幌ドームと競合させる環境を作ろうとしています。また、北広島市に作られたエスコンフィールド北海道は、イベントがなくても常に人を呼び込むボールパークであり、激しく競合することは、避けて通れない状況です。
このように札幌ドームの今後の経営が不透明になる要素が多い中で、「札幌ドーム周辺スポーツ交流拠点基本構想」を策定し、現在「アイスリンク構想案」を公表しています。アイスリンクとなる「新月寒体育館」は、400億円の施設整備費のうち、国からの補助として180億円を見込んでいましたが、2030年のオリ・パラ招致を断念したことで見込めなくなりました。同様の事情から、札幌ドームの隣接地となる国有地の購入も見通し不透明な現状です。
こうした現状を見極めるなら、札幌ドーム周辺にスポーツ施設を集約することはやめ、アイスリンクとなる新しい月寒体育館は、現在の月寒体育館の場所に建て替えるべきです。公表した「アイスリンク構想案」を取り下げ、計画を抜本的に改めるよう求めます。
大倉山、宮の森ジャンプ競技場についてです。
大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森にあるノーマルヒルを併設するため、一部樹木を伐採する計画としています。自然や文化を壊すことや市民のレガシーである宮の森ジャンプ競技場が使われなくなることを知っている市民は多くないと思います。併設化に向けた検討は見直すべきです。
⚫︎2023/11/03 山下泰裕会長が頸椎損傷…転倒し負傷、手術無事成功も復帰時期は未定 ＪＯＣ専務理事「会話できる状態と聞いている」
https://hochi.news/articles/20231102-OHT1T51258.html
ＪＯＣはトップ不在で当面、難しいかじ取りを迫られることになる。その一つが札幌市が目指す冬季五輪招致だ。開催支持率の低迷により、１０月１１日に山下会長が札幌市の秋元克広市長に打診する形で３０年大会招致の活動を中止し、３４年以降の開催の可能性を探ることを表明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年と３４年の開催地を同時決定する方針で、１１月末からの理事会で両大会の候補地が絞り込まれる見通し。ＩＯＣ委員の山下氏は出席予定はなかったものの、今後３８年以降の招致活動の方向性を検討する上で大事な局面を迎えている。
https://hochi.news/articles/20231102-OHT1T51258.html
ＪＯＣはトップ不在で当面、難しいかじ取りを迫られることになる。その一つが札幌市が目指す冬季五輪招致だ。開催支持率の低迷により、１０月１１日に山下会長が札幌市の秋元克広市長に打診する形で３０年大会招致の活動を中止し、３４年以降の開催の可能性を探ることを表明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年と３４年の開催地を同時決定する方針で、１１月末からの理事会で両大会の候補地が絞り込まれる見通し。ＩＯＣ委員の山下氏は出席予定はなかったものの、今後３８年以降の招致活動の方向性を検討する上で大事な局面を迎えている。
⚫︎2023/11/01産経〉冬季五輪招致、北海道の競技団体幹部「非常に残念」https://www.sankei.com/article/20231101-3SHRWYQVAZITXILC5SFMEA7X6A/
北海道内の冬季スポーツ競技団体などでつくる冬季オリンピック・パラリンピック競技団体連絡会議の会合が１日、札幌市内で開かれ、札幌市が２０３０冬季五輪・パラリンピック大会招致を断念し、３４年大会も招致の可能性が極めて厳しい情勢に、出席した競技団体の幹部から「非常に残念」などの声があがった。
会合では、札幌市スポーツ局の担当者が招致にかかるこれまでの経緯を説明。冬季五輪の招致が絶望的な中、今後は「ウインタースポーツシティ」の実現に向けて▽冬季競技の普及振興▽アスリートの発掘・育成・活用▽国際大会の誘致―などに取り組む考えを示し、各競技団体に対し継続した連携を呼びかけた。…
冬季五輪・パラ大会招致に合わせ、国の補助事業などを活用した競技場改修を進める方針を掲げていた札幌市。招致が極めて厳しい情勢となる中、今後は施設ごとに個別の対応を進めて「札幌市がウインタースポーツ都市として発展していくよう環境整備をしたい」（スポーツ局）と述べた。
連絡会議の会長で、北海道および札幌スキー連盟の会長を務める勝木紀昭氏は「招致をしてきた一人として寂しいが、招致活動に関わってきた人たちに感謝したい。今後は道民や市民、国民にスポーツや五輪大会の良さを理解してもらった上で、招致活動を進めていくかどうかを確認することが大事だ」などと述べた。
