ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト【3/26更新】

● 同名のＨＴＭＬサイトより移行作業中。字が小さいと思われる方はブラウザで拡大して閲覧してください。
● 管理者への連絡は yujihirano★nifty.com まで（★を@に置き換えてください）。
● 私書箱は廃止しました。郵送先住所については個別にお問い合わせください。（２０２２年４月４日追記）
● 広告がページの途中にいくつも挿入される場合がありますが、不適切な広告の報告などの手段で適宜ご対応をお願いします。（２０２０年４月２７日追記）
● ページを開いた際にリンクが機能しないことがあります。アドレスバーのURLについている「#google_vignette」という文字列を削除してページを更新するなどの方法でご対応ください。（２０２５年３月２６日追記）

• 管理者（平野裕二）のフェイスブックアカウント
• 管理者（平野裕二）のnote

子どもの権利条約

• 子どもの権利条約（１９８９年）：政府訳／国際教育法研究会訳
  • 締約国：１９６か国（２０２１年１１月１日現在；締約国一覧）
    • パレスチナ国（２０１４年４月２日）、南スーダン（２０１５年１月２３日）、ソマリア（同１０月１日）の加盟により、国連の加盟国・オブザーバー国で条約に加盟していない国はアメリカのみとなった。
  • 国連・子どもの権利条約に掲げられている子どもの権利（分野別）
  • 国連・子どもの権利委員会の報告ガイドライン（旧版）順（国際教育法研究会訳）
• 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２０００年）：政府訳（ＰＤＦ）／平野裕二訳
  • 締約国：１７３か国（２０２４年９月１２日現在；締約国一覧）
• 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書（２０００年）：政府訳（ＰＤＦ）／平野裕二訳
  • 締約国：１７８か国（２０２４年９月１２日現在；締約国一覧）
• 通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書（２０１１年）：平野裕二訳（同選択議定書に基づく手続規則の日本語訳もあり）
  • 締約国：５２か国（２０２４年９月１２日現在；締約国一覧）
• 乳幼児期教育、無償の就学前教育および無償の中等教育に対する権利に関する子どもの権利条約の選択議定書（検討中：概要）

各国法

• 子どもオンブズパーソン／コミッショナー設置国リスト（非公式）
• 各国の体罰等全面禁止法
• ウェールズ（英国）：子どもおよび若者の権利（ウェールズ）法（２０１１年）
• 台湾：子どもの権利条約実施法（２０１４年）
• スコットランド（英国）：国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法（２０２１年時点）
• Basic Act on Children （Japan, 2022）

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）関連

• 国連人権高等弁務官事務所：COVID-19ガイダンス
  • 新型コロナウィルス感染症と人権　参考資料
• 国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明
• 国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明（抄訳）

国連・子どもの権利委員会（ＣＲＣ）の動向

• ＣＲＣ　一般的意見／一般的討議勧告
• ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順）
• 分野別：ＣＲＣ総括所見：競争主義的教育等／ＣＲＣ　新型コロナ感染症と子どもの権利
  • 関連：国連・障害者権利委員会の勧告：子ども・教育（１）
• 手続関連
  • ＣＲＣ　定期報告書ガイドライン（第３版）／ＣＲＣ　定期報告書ガイドライン（第３版）統計編
  • 子どもの権利委員会の報告プロセスへの子ども参加に関する作業手法
  • 一般的討議日への子ども参加に関する作業手法
• ＣＲＣ　個人通報決定一覧

日本の報告書審査（子どもの権利委員会）

• 第１回総括所見（１９９８年）
• 第２回総括所見（２００４年）
• 第３回総括所見（２０１０年）
  • 前編（実施に関する一般的措置／子どもの定義／一般原則／市民的権利および自由）
  • 後編（家庭環境および代替的養護／基礎保健および福祉／教育、余暇および文化的活動／特別な保護措置／フォローアップおよび普及）
  • 子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する選択議定書についての総括所見（２０１０年）
  • 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書についての総括所見（２０１０年）
    • 参考文献：子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議編『子どもの権利条約から見た日本の子ども――国連・子どもの権利委員会第３回日本報告審査と総括所見』（現代人文社）
    • 子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議関係資料（子どもの権利条約総合研究所）
• 第４回・第５回報告書審査関連
  • 総括所見（２０１９年）
  • 事前質問事項（２０１８年２月）
• 分野別勧告：条約広報措置・人権教育関連／障害児関連／教育一般関連

◆政府報告書、文書回答、総括所見（最終見解）の外務省仮訳等の資料は外務省〈児童の権利条約〉を参照。

• 国連・子どもの権利委員会の第３回総括所見／最終見解に対する日本政府のコメント

日本の報告書審査（その他）

• 社会権規約委員会
  • 第２回総括所見（２００１年）
  • 第３回総括所見（２０１３年）

その他関連国際・地域文書

• 国連子ども特別総会（２００２年５月）関連
  • 成果文書：子どもにふさわしい世界
  • 子どもフォーラム：私たちにふさわしい世界
  • （参考）外務省：国連子ども特別総会の概要と評価
• 「子どもの権利の主流化」に関する国連事務総長ガイダンスノート（２０２３年）
• 少年司法関連
  • 少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則、１９８５年）〔前編・後編〕
  • 少年非行の防止に関する国連指針（リャド・ガイドライン、１９９０年）
  • 自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（ハバナ規則、１９９０年）
  • 刑事司法制度における子どもについての行動に関する指針（ウィーン指針、１９９７年）
  • 子どもの犯罪被害者及び証人に関わる事項における正義についてのガイドライン（２００５年）〔松井仁試訳（Word）〕
  • 子どもにやさしい司法に関する欧州評議会閣僚委員会指針（２０１０年）
• 子どもの代替的養護に関する国連指針（２００９年）〔厚生労働省仮訳（ＰＤＦ）〕
• ＩＬＯ（国際労働機関）条約・勧告　→　ＩＬＯ駐日事務所「国際労働基準」
• ハーグ条約（国際私法学会「ハーグ条約締結状況（2003年6月15日現在）」も参照）
  • 国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約（１９８０年）〔外務省仮訳（ＰＤＦ）〕
  • 国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）〔奥田安弘教授訳〕
• 欧州評議会
  • 子どもの権利の行使に関する欧州条約（１９９６年）
  • 閣僚委員会勧告第Ｒ（９８）８号「家庭生活および社会生活における子どもの参加」（１９９８年）
  • サイバー犯罪条約（２００１年）〔政府訳〕
    • コンピュータ・システムを通じて行なわれる人種主義的および排外主義的性質の行為の犯罪化に関するサイバー犯罪条約の追加議定書（２００３年）
  • 閣僚委員会勧告Rec（２００２）８号「デイケア」（２００２年）
  • 子どもに関わる面会交流に関する条約（２００３年）
  • 閣僚委員会勧告Rec(2005)5「居住型施設で暮らす子どもの権利」（２００５年）
  • 性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する条約（ランサローテ条約、２００７年）
    • （関連）欧州連合・子どもの性的搾取および児童ポルノとの闘いに関する枠組決定（２００３年）
  • 子どもの養子縁組に関する欧州条約（改正）（２００８年）
  • 議員会議勧告1864(2009)：自己に影響を与える決定への子どもの参加の促進（２００９年）
  • 子どもにやさしい司法に関する欧州評議会閣僚委員会指針（２０１０年）
  • 女性に対する暴力およびドメスティック・バイオレンスの防止およびこれとの闘いに関する条約（イスタンブール条約、２０１１年）
  • １８歳未満の子ども・若者の参加についての閣僚委員会勧告（２０１２年）
  • デジタル環境における子どもの権利の尊重、保護および充足のためのガイドライン（２０１８年）
  • 教育現場における子どものデータ保護（ガイドライン）（２０２０年）
• 国連人権理事会・意見および表現の自由に対する権利の促進および保護に関する特別報告者の報告書：表現の自由に対する子どもの権利（２０１４年）

• 更新履歴：ページ作成（２０１０年６月１７日）。／～／各国法に子どもオンブズパーソン／コミッショナー設置国リスト（非公式）へのリンクを追加（２０２２年８月２４日）。／各国法にこども基本法（日本）の英訳を追加（１１月１２日）。／その他関連国際・地域文書に「子どもの権利の主流化」に関する国連事務総長ガイダンスノートの日本語訳へのリンクを追加（２０２３年８月２９日）。／子どもの権利条約に「国連・子どもの権利条約に掲げられている子どもの権利（分野別）」へのリンクを追加（12月31日）。／子どもの権利条約の項に、検討が開始された「乳幼児期教育、無償の就学前教育および無償の中等教育に対する権利についての子どもの権利条約の選択議定書」への言及を追加（２０２５年３月５日）。／冒頭に注意事項を追加（３月２６日）。