dunpoo @Wiki
1997年のクロニクル
最終更新：
dunpoo
-
view
国内・日本関連
1月3日 ロシア船籍タンカー「ナホトカ号」が島根県沖で沈没。流出重油が日本海沿岸9府県に漂着
1月29日 オレンジ共済組合事件で参院議員・友部達夫（新進党）が詐欺容疑で逮捕
2月3日 韓国当局から77年の新潟・女子中学生失踪事件は、北朝鮮による拉致との情報がもたらされたことが判明。国会で「横田めぐみ」の名前が初めて出る
3月6日 野村證券が総会屋親族企業に違法利益許与を繰り返したと認める。社長引責辞任 以後、大企業の総会屋への利益許与発覚相次ぐ
3月11日 動燃東海事業所の再処理施設で火災爆発事故。作業員37人被曝
3月19日 渋谷区のアパートで東京電力女性社員の他殺体みつかる 5月にネパール国籍の飲食店員が強盗殺人容疑で逮捕（東電OL殺人事件）
3月22日 秋田新幹線「こまち」開業
3月27日 北海道二風谷ダム訴訟で札幌地裁がアイヌ民族の先住性を認めダム建設を違法と判断
3月28日 97年度予算成立。一般会計77.4兆円
3月30日 三井三池炭鉱閉山。124年の歴史に幕
4月1日 消費税5％に引き上げ
4月1日 容器包装リサイクル法施行
4月2日 愛媛玉串料訴訟で最高裁が愛媛県の玉串料支出は「宗教的活動」にあたり違法と判断
4月11日 厚生省、ダイオキシン濃度の高いごみ焼却場を公表
4月14日 諫早干拓事業で建設中の潮受け堤防が締め切られる
4月14日 96年の企業倒産、2年連続で史上最悪。負債総額9.2兆円
4月15日 動燃の新型転換原子炉「ふげん」で放射能漏れ。11人被曝。科技庁や地元への連絡が30時間後に
4月17日 米軍基地を継続使用するための改正駐留軍用地特別措置法成立。国が代理署名可能に
4月22日 前年からのペルー日本大使館公邸立てこもり事件で、ペルー特殊部隊が急襲、ゲリラ全員を射殺。人質2人死亡、71人は救出
4月25日 日産生命に業務停止命令 6.20生保43社出資による「あおば生命」引き継ぎ会社に決定
5月8日 サラリーマンなどの本人負担を1割から2割に引き上げる改正医療保険法成立
5月8日 北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌ文化振興法成立
5月15日 証券会社による利益供与事件で、総会屋・小池隆一を商法違反容疑で逮捕。さらに野村證券元社長、山一証券前社長らも逮捕
5月16日 日本版ビッグバン第一弾となる改正外為法成立
5月27日 神戸市の中学校校門に少年の切断された頭部。その口に「酒鬼薔薇聖斗」という署名と「挑戦状」 6.28同中3年男子を逮捕
6月9日 環境アセスメント法成立
6月13日 NTTを分割するNTT関連3法成立
6月17日 臓器移植法が成立
6月18日 男女雇用機会均等法成立
6月22日 岐阜・御嵩町で産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票。反対票が7割の結果
7月4日 東海興業、戦後初のゼネコン倒産 以後、ゼネコンの倒産相次ぐ
7月29日 82年に松山市で起きた同僚ホステス殺人の容疑者福田和子が時効成立20日前に福井市で逮捕。整形手術を繰り返して潜伏逃亡していた
8月1日 連続ピストル射殺事件の永山則夫に死刑執行
8月22日 日朝国交正常化予備会議再開
8月29日 教科書検定めぐる第3次家永訴訟で最高裁が検定制度は合憲の判断。4箇所の記述削除は違憲と
9月11日 第2次橋本改造内閣発足
9月18日 ヤオハンジャパンが会社更生法申請
9月23日 日米安保協議委員会で日米防衛協力指針（ガイドライン）改定。周辺事態における協力を規定
10月1日 長野新幹線「あさま」開業
10月23日 プロ野球日本シリーズ、ヤクルトが4勝1敗で西武を下し2年ぶり優勝
11月1日 日露首脳会談（橋本・エリツィン）。2000年までに平和条約締結に努力することで合意
11月3日 三洋証券が会社更生法申請
11月11日 自社さ3与党が訪朝団（森喜郎団長）
11月17日 北海道拓殖銀行が自主再建を断念、道内の営業権を北洋銀行に譲渡と発表。都市銀行の経営破綻は戦後初
11月24日 山一証券が自主廃業を決定。2000億円を超える簿外債務が判明したため自主再建を断念。戦後最大の倒産に
11月26日 日中首脳会談。共同宣言で日本の過去の「侵略」明記
11月28日 財政構造改革特措法成立。2003年に赤字国債発行停止とする
12月3日 行革会議が最終報告。省庁の政変統合を提言
12月9日 介護保険法成立。2000年度から制度実施
12月21日 米軍普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設の是非を問う沖縄名護市の住民投票、反対は53％の結果
12月24日 名護市長、米軍ヘリポート受け入れを表明すると同時に辞職表明
12月24日 総額13兆円の公的資金注入を柱とする緊急金融システム安定策で政府・与党が合意
12月27日 新進党が解党決議。6党に分裂
1月29日 オレンジ共済組合事件で参院議員・友部達夫（新進党）が詐欺容疑で逮捕
2月3日 韓国当局から77年の新潟・女子中学生失踪事件は、北朝鮮による拉致との情報がもたらされたことが判明。国会で「横田めぐみ」の名前が初めて出る
3月6日 野村證券が総会屋親族企業に違法利益許与を繰り返したと認める。社長引責辞任 以後、大企業の総会屋への利益許与発覚相次ぐ
3月11日 動燃東海事業所の再処理施設で火災爆発事故。作業員37人被曝
3月19日 渋谷区のアパートで東京電力女性社員の他殺体みつかる 5月にネパール国籍の飲食店員が強盗殺人容疑で逮捕（東電OL殺人事件）
3月22日 秋田新幹線「こまち」開業
3月27日 北海道二風谷ダム訴訟で札幌地裁がアイヌ民族の先住性を認めダム建設を違法と判断
3月28日 97年度予算成立。一般会計77.4兆円
3月30日 三井三池炭鉱閉山。124年の歴史に幕
4月1日 消費税5％に引き上げ
4月1日 容器包装リサイクル法施行
4月2日 愛媛玉串料訴訟で最高裁が愛媛県の玉串料支出は「宗教的活動」にあたり違法と判断
4月11日 厚生省、ダイオキシン濃度の高いごみ焼却場を公表
4月14日 諫早干拓事業で建設中の潮受け堤防が締め切られる
4月14日 96年の企業倒産、2年連続で史上最悪。負債総額9.2兆円
4月15日 動燃の新型転換原子炉「ふげん」で放射能漏れ。11人被曝。科技庁や地元への連絡が30時間後に
4月17日 米軍基地を継続使用するための改正駐留軍用地特別措置法成立。国が代理署名可能に
4月22日 前年からのペルー日本大使館公邸立てこもり事件で、ペルー特殊部隊が急襲、ゲリラ全員を射殺。人質2人死亡、71人は救出
4月25日 日産生命に業務停止命令 6.20生保43社出資による「あおば生命」引き継ぎ会社に決定
5月8日 サラリーマンなどの本人負担を1割から2割に引き上げる改正医療保険法成立
5月8日 北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌ文化振興法成立
5月15日 証券会社による利益供与事件で、総会屋・小池隆一を商法違反容疑で逮捕。さらに野村證券元社長、山一証券前社長らも逮捕
5月16日 日本版ビッグバン第一弾となる改正外為法成立
5月27日 神戸市の中学校校門に少年の切断された頭部。その口に「酒鬼薔薇聖斗」という署名と「挑戦状」 6.28同中3年男子を逮捕
6月9日 環境アセスメント法成立
6月13日 NTTを分割するNTT関連3法成立
6月17日 臓器移植法が成立
6月18日 男女雇用機会均等法成立
6月22日 岐阜・御嵩町で産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票。反対票が7割の結果
7月4日 東海興業、戦後初のゼネコン倒産 以後、ゼネコンの倒産相次ぐ
7月29日 82年に松山市で起きた同僚ホステス殺人の容疑者福田和子が時効成立20日前に福井市で逮捕。整形手術を繰り返して潜伏逃亡していた
8月1日 連続ピストル射殺事件の永山則夫に死刑執行
8月22日 日朝国交正常化予備会議再開
8月29日 教科書検定めぐる第3次家永訴訟で最高裁が検定制度は合憲の判断。4箇所の記述削除は違憲と
9月11日 第2次橋本改造内閣発足
9月18日 ヤオハンジャパンが会社更生法申請
9月23日 日米安保協議委員会で日米防衛協力指針（ガイドライン）改定。周辺事態における協力を規定
10月1日 長野新幹線「あさま」開業
10月23日 プロ野球日本シリーズ、ヤクルトが4勝1敗で西武を下し2年ぶり優勝
11月1日 日露首脳会談（橋本・エリツィン）。2000年までに平和条約締結に努力することで合意
11月3日 三洋証券が会社更生法申請
11月11日 自社さ3与党が訪朝団（森喜郎団長）
11月17日 北海道拓殖銀行が自主再建を断念、道内の営業権を北洋銀行に譲渡と発表。都市銀行の経営破綻は戦後初
11月24日 山一証券が自主廃業を決定。2000億円を超える簿外債務が判明したため自主再建を断念。戦後最大の倒産に
11月26日 日中首脳会談。共同宣言で日本の過去の「侵略」明記
11月28日 財政構造改革特措法成立。2003年に赤字国債発行停止とする
12月3日 行革会議が最終報告。省庁の政変統合を提言
12月9日 介護保険法成立。2000年度から制度実施
12月21日 米軍普天間飛行場返還に伴う海上ヘリポート建設の是非を問う沖縄名護市の住民投票、反対は53％の結果
12月24日 名護市長、米軍ヘリポート受け入れを表明すると同時に辞職表明
12月24日 総額13兆円の公的資金注入を柱とする緊急金融システム安定策で政府・与党が合意
12月27日 新進党が解党決議。6党に分裂
国際
1月5日 ロシア軍、チェチェンから完全撤退
2月12日 北朝鮮の黄朝鮮労働党書記が北京の韓国大使館に亡命申請 4.20韓国へ
2月19日 中国の事実上の最高指導者であった鄧小平が死去。92歳
2月23日 英国でクローン羊「ドリー」誕生の報道
3月31日 東南アジア非核地帯条約発効（10ヵ国批准）
4月29日 化学兵器禁止条約発効（87カ国批准）
5月1日 英総選挙で労働党が18年ぶり勝利。トニー・ブレア政権発足へ
5月10日 イラン東部でM7.1の大地震。1560人死亡
6月1日 仏総選挙、左翼連合勝利。ジョスパン社会党政権発足へ
6月20日 全米40州が米大手タバコ会社に起こしていた喫煙訴訟で、タバコ会社側が今後25年間に3685億ドルの和解金を支払うことで和解成立
6月20日 デンバーサミット。初めてロシア大統領エリツィンが正式参加、以後「主要国首脳会議」「G8」となる
7月1日 香港が中国に返還
7月2日 米ネバダ核実験場で未臨界核実験実施
7月2日 タイ・バーツ暴落。アジア通貨危機始まる 以後、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット暴落
7月3日 米航空機メーカーロッキード社がグラマン社買収で合意
7月14日 米、北朝鮮に14万トンの食糧支援決定
7月15日 ユーゴ大統領選、ミロシェビッチ当選
8月26日 スウェーデンで過去40年間に知的障害者、性的異常者、シンティ・ロマなど6万人が強制不妊手術を受けていたことが判明
8月29日 KEDOの軽水炉起工式
8月31日 ダイアナ・元英皇太子妃がパリで交通事故死
9月5日 マザー・テレサ死去
9月18日 対人地雷禁止条約を採択（オスロ会議）12.4日本含む121ヵ国が署名（オタワ会議）米中ロが署名せず
10月2日 EU加盟国、経済統合から政治統合の深化をめざすアムステル条約調印
10月8日 金正日、朝鮮労働党総書記に選出される
10月10日 「地雷禁止国際キャンペーン」にノーベル平和賞
10月27日 香港市場の急落を機に世界同時株安
11月10日 中露首脳会談（江沢民・エリツィン）、戦略的パートナーシップ確認
11月17日 エジプト・ルクソールでイスラム原理主義武装グループが観光客に無差別発泡し、日本人ツアー客を含む約60人死亡
11月18日 政府、緊急経済対策を決定
11月21日 韓国、金融危機でIMFに支援要請 12.3支援570億ドル支援決定
12月11日 地球温暖化防止京都会議で京都議定書を採択。締約国に法的拘束力のある温暖化ガス削減義務を盛り込む
12月18日 韓国大統領選、金大中が当選
2月12日 北朝鮮の黄朝鮮労働党書記が北京の韓国大使館に亡命申請 4.20韓国へ
2月19日 中国の事実上の最高指導者であった鄧小平が死去。92歳
2月23日 英国でクローン羊「ドリー」誕生の報道
3月31日 東南アジア非核地帯条約発効（10ヵ国批准）
4月29日 化学兵器禁止条約発効（87カ国批准）
5月1日 英総選挙で労働党が18年ぶり勝利。トニー・ブレア政権発足へ
5月10日 イラン東部でM7.1の大地震。1560人死亡
6月1日 仏総選挙、左翼連合勝利。ジョスパン社会党政権発足へ
6月20日 全米40州が米大手タバコ会社に起こしていた喫煙訴訟で、タバコ会社側が今後25年間に3685億ドルの和解金を支払うことで和解成立
6月20日 デンバーサミット。初めてロシア大統領エリツィンが正式参加、以後「主要国首脳会議」「G8」となる
7月1日 香港が中国に返還
7月2日 米ネバダ核実験場で未臨界核実験実施
7月2日 タイ・バーツ暴落。アジア通貨危機始まる 以後、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット暴落
7月3日 米航空機メーカーロッキード社がグラマン社買収で合意
7月14日 米、北朝鮮に14万トンの食糧支援決定
7月15日 ユーゴ大統領選、ミロシェビッチ当選
8月26日 スウェーデンで過去40年間に知的障害者、性的異常者、シンティ・ロマなど6万人が強制不妊手術を受けていたことが判明
8月29日 KEDOの軽水炉起工式
8月31日 ダイアナ・元英皇太子妃がパリで交通事故死
9月5日 マザー・テレサ死去
9月18日 対人地雷禁止条約を採択（オスロ会議）12.4日本含む121ヵ国が署名（オタワ会議）米中ロが署名せず
10月2日 EU加盟国、経済統合から政治統合の深化をめざすアムステル条約調印
10月8日 金正日、朝鮮労働党総書記に選出される
10月10日 「地雷禁止国際キャンペーン」にノーベル平和賞
10月27日 香港市場の急落を機に世界同時株安
11月10日 中露首脳会談（江沢民・エリツィン）、戦略的パートナーシップ確認
11月17日 エジプト・ルクソールでイスラム原理主義武装グループが観光客に無差別発泡し、日本人ツアー客を含む約60人死亡
11月18日 政府、緊急経済対策を決定
11月21日 韓国、金融危機でIMFに支援要請 12.3支援570億ドル支援決定
12月11日 地球温暖化防止京都会議で京都議定書を採択。締約国に法的拘束力のある温暖化ガス削減義務を盛り込む
12月18日 韓国大統領選、金大中が当選
