2101●コロナ第3波 - dunpoo @Wiki

2101●コロナ第3波
　前年大晦日、全国のコロナ新規感染者が4520人となり過去最多を更新した。東京でも初めて千人を超えいきなり1337人となり、もはや誰の目にも感染の第3波は明らかになったが、政府の動きは鈍かった。
　21年年明け早々の2日、首都圏の4都府県知事が共同で政府に緊急事態宣言を要請、これを受けて政府は非常事態宣言発出の方向で調整に入った。都府県と国との駆け引きは、飲食店の営業時間をめぐって行われた。政府は都などに、午後10時までとされていた営業時間を午後8時までに短縮するように要請し、4都県はこれを受け入れることになった。また政府は、休業や時短要請の実効性をあげるために支援と罰則を盛り込む特別措置法の改正を図り、通常国会開会前に与野党の事前協議が始まった。
　緊急事態宣言は、首都圏の4都県に1月8日から2月7日までの予定で発出されたが、すぐに大阪府なども続いて宣言の要請を行い、結局14日からは関西・中部・福岡・栃木など7府県に追加で適用されることになった。
　1月18日に始まっった通常国会では、コロナ対策が論戦の焦点となった。野党の代表質問に対して菅首相は、コロナ対策の遅れを認めず、補正予算に盛り込んだGOTOキャンペーン予算の撤回も拒否した。
　25日に発表された朝日新聞の世論調査では、年末に急落していた内閣支持率は更に下がり33％となり、政権発足から4ヵ月で初めて不支持（45％）が上回った。
　2月4日、特別措置法等の改正法が成立した。政府提出法案から刑事罰などの除外で与野党が修正合意したもので、休業・時短命令と入院措置の違反に対して過料を課すものとなった。
　この間に全国の新規感染者数は減少してきたものの、医療体制の逼迫は厳しくなり、入院待ちの患者数が急増していった。緊急事態宣言は、当初の期限の2月8日からさらに1カ月延長せざるを得なかった。
　2月18日、国内でコロナ・ワクチンの接種が始まった。まずは医療従事者4万人に対して接種する方針だが、それ以降のスケジュールは立てられなかった。国外産しかないワクチンの輸入供給の見通しが立たないからであった。
★２０２１年