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9709●日米新ガイドライン
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9709●日米新ガイドライン
97年9月に、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しが完了した。78年に定められた第一次のガイドラインに対して「新ガイドライン」と称される。旧ガイドラインは、旧ソ連の日本侵攻を想定したものであったが、ソ連崩壊・冷戦終結後の新たな東アジア情勢に対応するものとして日米政府の間で検討されてきた。
94年11月に来日したナイ国防次官補の提唱以来、96年4月の日米首脳「安保共同宣言」、97年6月の中間報告を経て、三年弱の検討・折衝によって、日米合意が完成した。
新ガイドラインでは、「日本の平和と安全に重大な影響を与える日本周辺における事態」(周辺事態)の際の自衛隊と米軍の役割分担を定め、日本側には物資輸送・補給など米軍への後方支援や民間空港・港湾の提供など40項目が盛り込まれた。その中には、自衛隊の活動領域として邦人救出、米兵の捜索・救難、不審船の臨検、機雷の除去などが含まれる。
従来の政府解釈では、自衛隊は日本国内の専守防衛・個別自衛権の行使に任務が限られ、集団的自衛権の行使ができないとされていた。しかし、新ガイドラインによって、日本が米国のアジア・太平洋戦略に組み込まれ、第三国の有事(特に朝鮮半島の有事が想定されている)に国内外で自衛隊が米軍と一体となって関与する新たな役割が与えられたと考えることができる。
★1997年
9604●日米安保共同宣言
97年9月に、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しが完了した。78年に定められた第一次のガイドラインに対して「新ガイドライン」と称される。旧ガイドラインは、旧ソ連の日本侵攻を想定したものであったが、ソ連崩壊・冷戦終結後の新たな東アジア情勢に対応するものとして日米政府の間で検討されてきた。
94年11月に来日したナイ国防次官補の提唱以来、96年4月の日米首脳「安保共同宣言」、97年6月の中間報告を経て、三年弱の検討・折衝によって、日米合意が完成した。
新ガイドラインでは、「日本の平和と安全に重大な影響を与える日本周辺における事態」(周辺事態)の際の自衛隊と米軍の役割分担を定め、日本側には物資輸送・補給など米軍への後方支援や民間空港・港湾の提供など40項目が盛り込まれた。その中には、自衛隊の活動領域として邦人救出、米兵の捜索・救難、不審船の臨検、機雷の除去などが含まれる。
従来の政府解釈では、自衛隊は日本国内の専守防衛・個別自衛権の行使に任務が限られ、集団的自衛権の行使ができないとされていた。しかし、新ガイドラインによって、日本が米国のアジア・太平洋戦略に組み込まれ、第三国の有事(特に朝鮮半島の有事が想定されている)に国内外で自衛隊が米軍と一体となって関与する新たな役割が与えられたと考えることができる。
★1997年
9604●日米安保共同宣言