2024a11●少数与党政権の滑り出し 政治改革関連法成立まで - dunpoo @Wiki

2024a11●少数与党政権の滑り出し　政治改革関連法成立まで
　総選挙後続投を表明した石破は、自公の連立の枠組みを維持するだけで、特に他の党と連立の協議をするでもなく、特別国会の首相指名選挙に臨んだ。一方立憲の野田代表は、他の野党に自らへ投票してくれるよう要望したが、適当にあしらわれた。各党は自らの党首に投票したため、30年ぶりの決選投票となり、結局石破が、無効票（国民・維新等が、候補者でない自らの代表に投票して無効票となった）のおかげで野田を破って第103代首相に選出された（11月11日）。

　しかし、少数与党となった自民は、政権運営のために野党との連携が避けられない。そこで、「対決より解決」を掲げて議席を大幅に増やした国民民主党に接近し、政策協議を始めた。
　12月11日、自・公・国の幹事長が、「年収103万円の壁」見直しに関し、国民民主党が主張する「178万円を目指して、来年から引き上げる」という合意書にサインした。同じく国民が主張するガソリンの暫定税率の廃止も盛り込んだ。これによって国民は2024年度補正予算案に賛成する意向を表明し、補正予算案の今国会成立が確実になった。
　引き上げの具体的な方法は3党の政調会長、税調会長らが協議することになった。自民幹事長の森山は記者団に「１年でやれるわけではない」と説明し、段階的に進める方針を示した。補正予算採決までのギリギリの駆け引きの中で、とりあえず与党が大幅に国民に譲歩した形だが、合意の文面には解釈の点であいまいさを残しており、政界によくある「タマムシ色」の決着であった。補正予算は12日、3党に加え、維新も賛成して衆院可決された。ところが、12月20日発表された与党税制大綱では、税控除枠の引き上げを「123万円」と明記された。あくまで178万円への引き上げを主張する国民民主の合意ないままでの決定であり、通常国会での新年度予算の成立はこれで見通せなくなった。

　12月24日には、懸案の政治改革関連３法が成立した。自民党が固執した政策活動費と企業献金の継続について、前者は全面廃止を認め、後者は先送りする内容となり、与野党が妥協した。

　なおこの間、国民民主党では、総選挙での勝利を牽引した玉木代表が自らの不倫を週刊文春に暴露され、役職停止３カ月間の党内処分を受けた。総選挙で国民の躍進の影に隠れた維新は、馬場代表が辞任して後任に吉村・大阪府知事が選ばれた。吉村は共同代表に、維新に鞍替えしたばかりの前原・元民主党代表を指名した。
2025/02/22
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