諸外国における死刑 - 重大犯罪@wiki

現状死刑を存続させている国は55か国。完全廃止国は112か国。
他にも事実上廃止している国や戦争犯罪などに対してのみ死刑が下る国があるが、それらも廃止国としてカウントすると144か国になり、存続国の約2.6倍の数にのぼる。
日本における死刑も参照。

目次

中国

あの凌遅刑が行われていた国だからか、日本よりもかなり厳罰。
執行方法は銃殺か薬殺。
日本では人の命を奪ったり、統治機構を破壊しなければわなければ死刑になることはないが、覚せい剤密輸、性犯罪、汚職、交通設備や電力設備の破壊、脱獄、不良品の武器を軍隊に提供することなどでも悪質であれば死刑になる可能性があるという。
さらには戦時下において敵前逃亡や投降によって戦果に悪影響を及ぼすと死刑になる可能性がある。
中国では死刑の執行数や死刑囚の氏名などが公開されるわけではないのだが、人権団体の滴華財団が発表している概数によれば、2000年代前期は10000人程度執行されていたのが、近年では3000～5000人程度になっている模様。(*1)
また、制度として執行猶予付きの死刑があることも特徴。執行猶予期間中に問題行動がなければ終身刑に減刑される。
執行猶予がつかなければ日本と比べて非常に早く執行されることが多く、なんと死刑確定当日に執行なんてこともあるようである。人権団体からは強く批判されており、実際に冤罪事件も何件か発生している。例えば、日本人の被告が毛沢東の暗殺を企てたと疑われて執行された例がある。

韓国

1997年以降死刑執行がなく、実質的に廃止状態にある。
柳永哲に死刑判決が下ったり、尹錫悦元大統領に死刑が求刑されたりなどの動きはあるが、死刑を完全に廃止することも執行を再開することもない膠着状態である。
国内では死刑復活を望む声も少なくないという。(*2)