政治問題や突発事項
通貨は国が発行するものだけあって、その母体である国のファンダメンタルズに密接に絡んでいる。もし何かの災害や事故があって国にダメージを与えた場合、その通貨も当然下落することになる。このような突発的な出来事は予測がつかないものだけれど、抱えている政治的な問題などは把握しておこう。
ファンダメンタルズには経済だけでなく軍事・政治という要素も大きく関わってくる。政治的な側面でいえば、公共投資が経済成長率に関わってくる場合もあり、また増税や減税などは個人消費にも影響を及ぼすので、結果的に金融市場を動かす要因となる。また、政治的な不安定は、特に海外の投資家が嫌う。政権与党への支持率低下などは、その国の通貨の下落要因につながって、内閣不信任案が可決しそうな場合、あるいは選挙で与党が窮地に陥るような予測が出ている場合には、為替市場にもそれなりに影響が出てくる。
さらに、長い間、政治問題として未解決になっているような国際問題がある場合には、それに関係するニュースや事件などにも反応する場合もある。たとえば、日本の場合、北朝鮮・台湾・そして「政寒経熱」といわれる中国との対外関係などは、地震とともに地政学リスクとして円にとってのネックになってくるわけだ。
昨今は国際テロという新しいリスクが顕在化している。昔は「有事のドル買い」といわれるほどの強大な軍事力を持つ米国であったが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件のように、米国そのものが標的になってからは、もはやドルは避難通貨ではなくなったといえるだろう。このように紛争に巻き込まれると、その国の通貨は売られることになる。
要人発言以上に、予測が不可能なことだが、こうした突発的な事態によって相場変動が起こりうるということも知っておきたい。
さらに、長い間、政治問題として未解決になっているような国際問題がある場合には、それに関係するニュースや事件などにも反応する場合もある。たとえば、日本の場合、北朝鮮・台湾・そして「政寒経熱」といわれる中国との対外関係などは、地震とともに地政学リスクとして円にとってのネックになってくるわけだ。
昨今は国際テロという新しいリスクが顕在化している。昔は「有事のドル買い」といわれるほどの強大な軍事力を持つ米国であったが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件のように、米国そのものが標的になってからは、もはやドルは避難通貨ではなくなったといえるだろう。このように紛争に巻き込まれると、その国の通貨は売られることになる。
要人発言以上に、予測が不可能なことだが、こうした突発的な事態によって相場変動が起こりうるということも知っておきたい。
