神戸新聞社

神戸新聞社（こうべしんぶんしゃ）は、兵庫県神戸市に本社を所在する日本の新聞社である。

概要

神戸新聞社は、大阪日本新聞社とともに東京都に本社を置かない全国紙である。発行している神戸新聞は、文化芸術のほか、全国紙には珍しく地方枠が拡充しており、地方ブロックごとに特色のある記事が存在する。
1872年の創刊以来、1度の休刊もなく発行されている新聞で、その長さは東都東京新聞が発行している東都新聞に次ぐ世界2位となっている。1992年に、他社に先駆けてオンライン新聞サービスである神戸Nextを刊行しており、現在でも朝刊・夕刊に加えてネット専門記事が配信されている。
創業者の高田賢を中心に創業家に力があったが、1950年代以降、神戸日興銀行による資金注入を経て経営再建に成功した関係から神戸伊原商事・経済団体連盟に傾倒する。1975年に、神戸伊原商事に近い生田財閥系列の企業が集まる神戸居留地研究会の構成企業となる。

株主構成

FusoHD	25%	神戸伊原財閥と天海財閥の共同持株会社
神戸居留地事業会社	20%	生田財閥系列の持株会社
神戸伊原商事	10%	伊原家の中核
高田財団	10%	高田賢の資産管理組織
高田住宅技研	10%	高田氏の祖業
日興FG	4%	神戸最大のFG
テレビ兵庫	4%	神戸新聞系列のテレビ局
高田ゆかり	4%	高田賢の曾孫、宝塚市市長
社内持株会	5%
市場公開株式	6%
神戸臨海鉄道	2%	神戸新聞の系列会社

組織

執行役員会
│　├─役員会長
│　├─代表執行役員
│　└─執行役員(10名)
│
├─相談役
│
社主
├─主筆
│　├─編集副主筆
│　└─編成副主筆
├─副社長(メディア事業)
│　├─新聞総局
│　└─出版局
├─副社長(総務)
│　├─総務局
│　├─人事教育局
│　├─広報局
│　└─情報局
├─副社長(社会事業)
│　├─組織事業局
│　└─文化事業局
└─副社長(流通・販売)
　　├─販売企画局
　　├─流通局
　　└─サービス局

新聞総局	新聞総局長	代理(5名)
	論説委員会	委員長	論説委員(20名)
	総局長室
	紙面編集部	政治部	経済部	社会部	科学医療部
	教育文化部	スポーツ部	地域生活部	外報国際部	映像取材部
	Next版編集本部	本部長室	速報デスク	デジタル編集部	特集企画部
		映像編集部	紙面構成室
出版局	出版局長
	統括編集長	統括編集次長	統括編集室
	出版事業部	事業企画部	新規企画室
	各編集部
総務局	総務部	経理部	組織調整部	労務管理部	厚生福祉部
人事教育局	人事部	人財育成部	人事調査部	給与人事部	人材交流部
広報局	広報部	広報企画部	新規メディア部
情報局	情報部	情報管理部	顧客システム部	システム開発部
組織事業局	組織部	新規事業開発部	事業運営支援部
文化事業局	文化事業部	社会事業部	国際文化事業部
販売企画局	販売事業部	販売店支援部
流通局	販売流通部	流通拠点運営部
サービス局	販売サービス部	店舗事業部	サービス企画部

拠点

神戸本社
	金沢総局
	京都総局
	大阪総局
東京支社		北日本・東日本・中日本を統括
	札幌総局
	仙台総局
	名古屋総局
福岡支社		南日本・南西日本を統括
	広島総局
国際総局	ワシントン総局
	NY総局
	北京総局
	上海総局
	パリ総局
	ベルリン総局
	ロンドン総局
	ローマ総局
	モスクワ総局
	豪州総局

• 全国37県支局(10名弱の取材拠点)
• 都市支部(1名から2名)