神戸新聞社

神戸新聞社（こうべしんぶんしゃ）は、兵庫県神戸市に本社を所在する日本の新聞社である。

概要

神戸新聞社は、大阪日本新聞社とともに東京都に本社を置かない全国紙である。発行している神戸新聞は、文化芸術のほか、全国紙には珍しく地方枠が拡充しており、地方ブロックごとに特色のある記事が存在する。
1872年の創刊以来、1度の休刊もなく発行されている新聞で、その長さは東都東京新聞が発行している東都新聞に次ぐ世界2位となっている。1992年に、他社に先駆けてオンライン新聞サービスである神戸Nextを刊行しており、現在でも朝刊・夕刊に加えてネット専門記事が配信されている。
創業者の高田賢を中心に創業家に力があったが、1900年代以降、神戸日興銀行による資金注入を経て経営再建に成功した関係から神戸伊原商事・経済団体連盟に傾倒する。現在は、神戸伊原商事・帝国水産などが加盟する神戸居留地研究会の構成企業となる。

株主構成

高田財団	33%
高田住宅技研	15%
神戸伊原商事	12%
日興FG	8%
テレビ兵庫	8%
高田ゆかり	8%	元宝塚市市長・高田賢の曾孫
社内持株会	8%
市場公開株式	6%
神戸臨海鉄道	2%

組織構成

• 執行役員会（会長1名・代表執行役1名のほか、数名選出）
• 社主（社内の最高管理者）
• 主筆（新聞編集・執筆に関する最高責任者）
• 相談役（必要に応じて設置）
• 副社長（2002年に専門性を持つ役員の設置を進めるために設置、常勤4名）

メディア事業、流通販売、多分野サービス、社会文化事業を担当する。

新聞総局

新聞総局長
新聞総局長代理(5名)
　├─総局長室
　│　├─室長
　│　├─次長
　│　├─秘書課
　│　├─総務課
　│　└─調査役
　├─論説委員会
　│　├─論説委員長
　│　└─論説委員(20名程度)
　│
　├─紙面編集部
　├─政治部
　├─経済部
　├─社会部
　├─科学医療部
　├─教育文化部
　├─スポーツ部
　├─地域生活部（1985年社会部から独立）
　├─外報国際部
　├─映像取材部
　│
　└─Next版編集本部
　　　├─本部長
　　　├─副本部長(2名)
　　　├─本部長室
　　　│　├─室長
　　　│　├─次長
　　　│　├─秘書課
　　　│　├─総務課
　　　│　└─調査役
　　　│
　　　├─速報デスク
　　　│　　├─緊急ニュース班
　　　│　　├─災害報道班
　　　│　　└─特別警戒班
　　　├─デジタル編集部
　　　│　　├─ウェブニュース課
　　　│　　├─SNS運用課
　　　│　　└─データジャーナリズム課
　　　├─特集企画部
　　　│　　├─企画立案課
　　　│　　├─調査報道課
　　　│　　└─ドキュメント制作課
　　　├─紙面構成室
　　　│　　├─レイアウト課
　　　│　　├─デザイン課
　　　│　　└─校閲校正課
　　　└─映像編集部
　　　　　　├─動画ニュース課
　　　　　　├─映像制作課
　　　　　　└─アーカイブ課

支部

神戸新聞社
神戸本社・東京支社・福岡支社
中核総局：札幌・仙台・名古屋・金沢・京都・大阪・広島(50名規模の取材拠点)
国際総局：ワシントン、NY、北京、上海、パリ、ベルリン、ロンドン、ローマ、モスクワ総局、豪州総局(30名規模の国際取材拠点)
普通総局：全国37県(10名弱の取材拠点)
支局：重要都市に1名から2名

ビジネス部門

関連会社