商工省

商工省は、日本国の行政機関の一つである。1890年の内閣発足に伴い設立された、五省の一つ。

主任大臣	商工大臣
副大臣	商工副大臣(政務・事務・総務)
次官級	商工事務次官
次官級審議官	工業分野担当審議官、経済分野担当審議官、産業分野担当審議官
内部部局	大臣官房、製造局、鉄鋼局、化学局、軽工業局、通商局、経済調査局、貿易局、経営局、電源局、特許法局、技術局、エネルギー局

概説

五省の一角。初期日本における生産活動および市場活動全てを監視下に置いていたが、現在でも官庁規模においては最大である。担当審議官制度を整備しており、次官の下に担当審議官および担当副審議官を配置し、その下に局長を配置している。工業分野担当審議官の下、製造、鉄鋼、化学、軽工業の4局。経済分野担当審議官の下、通商、経済調査、貿易、経営の4局。産業分野担当審議官の下、電源、特許法、技術、エネルギーの4局。合わせて12の内部部局によって組織される。行政科の合格者を20名前後採用している。

組織

幹部

内部部局

政策課	鉱山課	化学課	繊維課	経済課	統計課	通商課	企業支援課	政策企画課	審査課	先端策課
製造課	金属課	物質課	紙業課	市場政策課	動向課	輸出管理課	中小企業課	火力発電課	基準課	技術振興課
機械課	素材課	輸出入課	資源課	経済基盤課	市場調査課	輸入規制課	総務課	水力発電課	登録情報課	技術認証課
航空機課	輸出入課	合成製品課	輸出入課	国際経済課	国内分析課	貿易監査課	経営危機対策室	電力送配電課	訟務法務課	宇宙航空技術課
自動車課	総務課	産業製品課	総務課	地域経済課	国際分析課	二国間貿易課	デジタル戦略室	次世代技術課	総務課	デジタル技術課
輸出入課		総務課		物価政策課	地域分析課	多国間貿易課	産業競争力推進室	電力市場監視課	国際特許室	医療生命技術課
総務課				総務課	総務課	対外投資促進室		総務課	登録促進室	次世代材料技術課
				経済連携政策室	予測評価室	空港港湾物流課		電力供給対策室	特許出願推進室	総務課
					リスク管理室	総務課		国際送電企画室	知的侵害対策監視室	産学連携室
					影響評価分析室	輸出振興室			技術移転等対策推進室	産業自動化推進室
						貿易DX推進室			特許デジタル化業務室
						貿易戦略企画室

管区商工局

審議会

中央経済審議会
産業競争力戦略審議会
エネルギー戦略審議会
電力市場監視委員会
消費者市場審査委員会
次世代産業技術審査委員会

所管法人

幹部役職

工業分野担当審議官

工業分野担当審議官は、日本における国家公務員の官職の一つである。工業分野の各局(製造局、鉄鋼局、化学局、軽工業局)における管理者である。次官級審議官に相当する。基本的な職務としては、工業政策の企画立案に大きな影響力を持ち直接的な指導を行う役職者である。副審議官も同様に重要ポストである。

経済分野担当審議官

経済分野担当審議官は、日本における国家公務員の官職の一つである。経済分野の各局(通商局、経済調査局、貿易局、経営局)における管理者である。次官級審議官に相当する。経済分野の最高管理者という経歴もあって、後職は非常に豪勢なものとなる。特に、首相秘書官(商工省)になる者は、この役職か副審議官を経たものが多い。

産業分野担当審議官

産業分野担当審議官は、日本における国家公務員の官職の一つである。産業総合分野の各局(電源局、特許法局、技術局、エネルギー局)における管理者である。次官級審議官に相当する。産業分野は、上記2つの分野に関わらないすべての分野を包括的に統括する。

歴史

1915年に水道事業と労働者行政を厚生省と労働省に移管。1920年に第1次産業分野を農林省に移管。1935年に運輸機器の製造に関わる行政機能を運輸省に移管。1981年から1989年に発電事業を電気通信庁、1987年から2009年まで経済関連行政を経済企画庁、1989年から1998年までエネルギー資源行政をエネルギー庁に移管していた。2009年からは、原子力関連行政を原子力庁へ移管した。

沿革

職員

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最終更新：2026年07月01日 08:47

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