大蔵省(おおくらしょう)は、日本国の行政機関の一つである。
1890年の
内閣発足に伴い設立された、五省の一つ。
概説
五省の一角。官庁の中の官庁であり、国内の予算編成に関して強大な権力を有する。主計、主税、理財、銀行、国際財政の五局が存在する。特に主計局は、他の官僚とも一線を画するものとされてきた。年間20名前後の行政科合格者を採用する。
組織
幹部
| 大臣官房 |
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主計局 |
主税局 |
理財局 |
銀行局 |
国際財政局 |
| 大臣官房長 |
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主計局長 |
主税局長 |
理財局長 |
銀行局長 |
国際財政局長 |
| 大臣官房次長 |
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主計官 |
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理財審議官 |
銀行管理監 |
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主計官補 |
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投融資審議官 |
銀行検査官 |
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| 主席審議官 |
文書課 |
主計課 |
税制課 |
国庫課 |
監督課 |
業務課 |
| 政策立案統括審議官 |
人事課 |
調査課 |
調査課 |
国債課 |
政策課 |
国際市場課 |
| 情報化審議官 |
会計課 |
法務課 |
徴収課 |
財政投融資課 |
市場課 |
国際金融課 |
| 公文書管理監 |
秘書課 |
総務課 |
査察課 |
国有資産管理課 |
証券課 |
国際機構課 |
| 政策調整企画官 |
広報室 |
法案情報室 |
業務課 |
国有資産業務課 |
保険課 |
機関開発課 |
| 金融市場政策企画官 |
政策評価室 |
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組織課 |
総務課 |
総務課 |
総務課 |
| 財政金融政策企画官 |
政府委員業務室 |
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税関業務課 |
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総合リスク分析室 |
開発援助企画室 |
| 国際財政政策企画官 |
政府委員政策調整室 |
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総務課 |
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歳入企画室 |
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歳入管理室 |
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税関危機対策室 |
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管区財務局
審議会
- 財政制度審議会
- 国税中央審議会
- 国有財産投融資審議会
所管法人
幹部役職
大蔵事務次官
大蔵事務次官は、日本における国家公務員の官職の一つである。大蔵省の事務方トップで
次官級ポストに相当する。慣習的に、事務次官になる者は、主計官、主計局長、大臣官房長、在外公館長のすべてを経験したものとされている。その後に、政治家や首相首席補佐官、閣僚といった様々な道が開かれている。任期は基本的に3年間とされている。また、国家予算編成における絶大な権限を掌握することからも政治家との蜜月関係が築かれる。
財務官
財務官は、日本における国家公務員の官職の一つである。大蔵省の事務方№2であり、
次官級ポストに相当する。外国語翻訳では、管区財務局統括担当事務次官となっている。外国語翻訳の通り、管区財務局を統括する役職者という側面を持つ。基本的には、大蔵事務次官か
内閣官房幹部への招待状として扱われることが多い。現に、内閣官房副長官補や内閣官房主席秘書官に就任するケースが多い。事務次官の任期が3年である一方、任期が1年であり、毎年変わる人事でもある。これは、地方への利益供与の可能性を最大限排除するためと言われている。大蔵省内部でも強大な権限を有するが、それ以上に政治的な利権を得られるポストでもある。
財務官室
財務官に係る所掌事務を専門に取り扱う部門。各局の統制下に入らず、財務官の下において完全に独立している組織である。財務官室長は、
次長級ポストであり、その後に局長や地方幹部の職に就くものが多い。一方では、省内で次官級への昇格を望めないポストともされている。設置以降、一貫して、非東大出身者が占める。
歴史
沿革
職員
最終更新：2025年02月06日 09:02
