佐々木智也

総務会運営委員に就任、議員の党内討議場所として活性化させるように改善を進める。34歳(61)社民連組織局長に前任の大迎容平/代議士(後の外相)から禅譲される形で就任。1963年総選挙で代議士三選目、36歳(63)総務会運営委員に留任。この年、常任委員会の採択により大貫/党首が党最高顧問という名誉職に退き、友川清七/副党首兼常任委員長が党首に就任することとなった。これ以降、後ろ盾を失った社民連は、友川/党首が主宰する政局会議に党の主導権を明け渡すこととなった。政局会議入り　1966年総選挙で代議士四選目。この選挙で大貫/党最高顧問が政界を退いたため、社民連が完全に弱体化すると、後援会との騒動を経て友川/党首が主宰する政局会議に近づく。39歳(66)政局会議青年部長に就任、党内でも総務会委員長に就任する。総務会の支配者として次期党首の決定などに関しても絶大な権限を有することとなった。社会党復権時代　1969年総選挙で六選目。同選挙では、選対の最高責任者だった田和山譲吉/党委員長が中心となった。選挙後、総務会では友川/党首、田和山/党委員長の2名が総理候補となった。友川/党首の政局会議は、短命政権を恐れて田和山内閣の発足に舵を切ることを秘かに内定した。田和山/党委員長の日新会は、首班指名を前に総務会での結論を急ぐこととなった。当時総務会委員長の職にあったため、総務会では田和山/党委員長を首班候補として指名、友川/党首を党常任委員長に復任させることで社会党の人事をまとめた。厚生閣僚時代　社会党内の人事調整への貢献は大きく、42歳(69)厚生副大臣/労働管理庁担当(田和山譲吉内閣)に就任。労働政策に関する政治責任を担当した。1972年総選挙で六選目。45歳(72)厚生大臣(友川清七内閣)として初入閣。所属派閥の政局会議が支持母体としていた全国労働組合が訴えた、労働災害防止に関する特別対策を主な政策とした。1974年に労災認定の幅を拡大するための労働災害防止法の成立に尽力。48歳(75)労働大臣(多田内閣)に留任。労働災害防止法の改正案に関して、閣僚として内閣主導で勧めた。51歳(78)。