外地補給処司令部

外地補給処司令部(がいちほきゅうしょしれいぶ)は、日本国外に展開される日本軍の資源補給拠点の運用と防衛機能を一元的に管理する組織である。

司令官	外地補給処司令官
所在地	ハワイ島軍管区
上部組織	統合補給処統制総司令部

概要

1955年締結の日米安全保障条約、1960年締結のアジア太平洋和平条約による影響から、日本軍の国際的地位の確保が大きな課題となっていた。1964年1月1日の国際連合加入に伴って、日本軍は、国連軍への人員及び兵器の供与を行う国際的軍隊の地位を手に入れることとなる。その影響から、世界各地に小規模な部隊駐留を行うための軍管区の設置が進められることになる。1965年、駐留部隊の補給線確保を目的として、また、軍民を問わない日本国籍者への無制限支援を行うために、外地補給処を設置することになる。

組織

• 外地補給処司令官（日本軍中将）
• 外地補給処副司令官（日本軍少将）

• 幕僚部
• 会計部
• 国際部
• 情報処理部
• 装備計画部
• 需品施設部

外地補給処一覧

ハワイ島補給処
グアム島補給処
ダーウィン補給処
シンガポール補給処
ジブチ補給処
パナマ補給処
香港補給処
大連補給処
台湾補給処

歴代司令官

外地補給処司令官は、日本軍中将をもあって充てられ、統合補給処統制総司令部副司令官を兼ねることも多い。

		任期	前職	後職	備考
		1969年10月～
3	馬島正憲	1977年10月～1982年12月	大本営作戦部副部長	情報副総監	1980年1月から統合補給処統制総司令部副司令官を兼務

変遷

• 1965年ーハワイ島軍管区設置に伴い、ハワイ島補給処を設置。
• 1968年ー統合参謀会議が、外地補給処の統合運用に関する答申を発表する。
• 1969年10月ー外地補給処司令部を設置する。
• 1976年1月ー統合補給処統制総司令部の下部組織として再編する。