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info_fukushima
福島県以外の地域(青森、山梨、長崎)において、18歳以下の者を対象に甲状腺超音波検査を行った結果、56.5%の割合でA2判定の者が認められました。また、"5.1mm以上の結節又は20.1mm以上ののう胞が認められた者及びA2判定の内容であっても甲状腺の状態等から精密検査を要すると判断された者"(以下「B判定」という。)は福島県民健康管理調査では、約0.7%に認められましたが、三県調査では、約1.0%(44名)に認められました。
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故による福島県の子どもの健康影響を調べるため、比較対象として青森、山梨、長崎の3県の子どもの甲状腺がんの頻度を調べた結果を発表した。「対象者数が違うので単純比較はできないが、福島と発生頻度が同程度だった」としている。
環境省は2012年11月~13年3月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の3~18歳の計4365人を対象に、甲状腺の結節(しこり)などの有無を調査。福島と同様の56・5%に当たる2468人に5ミリ以下のしこりなどが見つかったほか、44人に5・1ミリ以上のしこりなどが見つかり、2次検査が必要と診断されていた。
2014/03/28 20:24 【共同通信】
環境省は29日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の甲状腺検査結果と比較するため青森、山梨、長崎3県で実施した甲状腺検査の詳細結果を発表した。6~18歳の各年代で小さなしこりなどがある「A2判定」(2次検査の必要なし)の割合はいずれも50%台後半で、40%台前半~50%台前半の福島県の方が低かった。
ダニエル・カール @DanielKah
もう一つのデマが「ぶっ壊れた」。NHKWeb: 福島県内・県外の子供達の甲状腺の嚢胞の様子は同じ。http://bit.ly/WP6U7A つまり、福島の子供達の甲状腺は異常なし。以前オラが検索した原発事故前の関東近辺データもあるし、日本人と日系アメリカ人の比較データもある。
環境省は8日、東京電力福島第1原発事故による福島県の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較対象として長崎など3県の子どもを調査した結果、計56・6%の子どもの甲状腺に小さなしこりなどが見つかったと発表した。
+ ... 2013/03/08 18:24 【共同通信】
環境省は8日、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの甲状腺への影響を確認するため、比較対象として実施した青森、山梨、長崎3県の甲状腺検査結果(速報)を発表した。小さなしこりなどがある「A2判定」の割合は56・6%で、41・2%だった本県の甲状腺検査結果の方が低かった。
環境省の担当者は「検査人数の違いなどを総合的に考慮すれば、ほぼ同様の結果。少なくとも福島の割合が高いとは言えず、特異な状況ではないと考えられる」としている。
+ ... ( 2013/03/09 09:58 カテゴリー:主要 )
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東京での甲状腺検査3千人「福島の子どもの嚢胞は放射線の影響とは考えにくい」http://www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/210.html
Togetter:神戸での小児甲状腺コントロール調査について http://togetter.com/li/413554
資料 ※今回の報道の元となった資料
環境省>報道発表資料>
平成25年3月8日
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果(速報)について(お知らせ)
環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約40%の方で小さなのう胞等の所見を認めている(いわゆるA2判定)ことを踏まえ、平成24年度事業において福島県外3県の一定数の方に甲状腺検査を行っているところです。
なお、今般お知らせする結果は速報値であり、対象地域別の結果を含む詳細な調査結果は3月下旬に報告する予定です。
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果(速報)
1.調査の背景・目的
福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約40%の方に20.0mm以下の小さなのう胞等の所見が認められています。
こうした小さなのう胞等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。
このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生じうるばらつきについて、正確にはわかっておりません。
こうした状況の中、環境省においても、住民の皆様の理解促進に役立てることを目的に、福島県外の3県の子どもを対象に、県民健康管理調査と同様の検査を実施し、その結果の妥当性について、情報を提供することとしたものです。
2.調査の概要
(1)対象地域
○
青森県弘前市
○
山梨県甲府市
○
長崎県長崎市
(2)対象者
3~18歳の者 4,500名程度
(3)実施期間
平成24年11月~平成25年3月
(4)調査委託先
NPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会
(5)調査方法
○
県民健康管理調査と同等の水準の甲状腺超音波検査を対象者に実施します。
○
甲状腺超音波検査の結果については、県民健康管理調査と同様の基準で分類し、調査対象地域における甲状腺ののう胞等の頻度を算出します。
3.調査結果
(注)
この調査で実施された甲状腺超音波検査は、スクリーニング検査であり、診断の確定を目的とした検査ではありません。
4.今後の予定
対象地域別の結果を含む詳細な調査結果については、3月下旬に公表してまいります。
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
直通 : 03‐5521‐9248
代表 : 03‐3581‐3351
参事官 : 桐生 康生 (6375)
参事官補佐 : 廣瀬 佳恵 (6396)
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