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4-9、【皇統解剖】「女系天皇論」の行き着く先 〜「絶対平等」が導く皇室廃止の論理〜

■ 「男女平等」を皇室に当てはめることの罠

現在、「女性・女系天皇を認めるべきだ」と主張する人々の最大の根拠は、「男女平等の時代に、男性しか天皇になれないのは女性差別だから」というものです。近年では、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）からの勧告を後ろ盾にするケースも増えています。
しかし、この「絶対平等のイデオロギー」を皇室制度に機械的に当てはめることは、致命的な自己矛盾と破壊をもたらします。

■ 女性差別撤廃条約（CEDAW）と議論の劣化

そもそも1979年に国連で採択された女性差別撤廃条約は、「いきなり完全平等を強制する」ものではなく、各国が歴史や文化的な差異を踏まえつつ「段階的」に制度を整備していくことを想定したものです。戦後の現行皇室典範が成立する過程でも、「文明の程度や生理上の差異（現代でいう女性の尊厳）」を加味した、深く複雑な議論がありました。
しかし、現代の進歩的学者の多くはこうした文脈を読み解けず、ただ単純に「男女平等に反する差別だ」と断罪するようになっています。

■ 皇統の本質は「聖と俗の峻別」である

なぜ皇室に一般社会の平等を当てはめてはいけないのでしょうか。
それは、皇統の歴史が「国民と皇室」「俗なるものと聖なるもの（祭祀）」を明確に「峻別（聖別）」することで成り立ってきたからです。この「聖別（見えない結界）」こそが、天皇の権威の源泉です。ここへ世俗の「絶対平等」を持ち込めば、結界は消滅します。

■ 究極の帰結：「皇室そのものの撤廃」

論理を最後まで突き詰めてみましょう。
もし「男女平等」を理由に男系のルールを破壊すれば、次に必ずこう問われます。
「性別の差別は無くしたのに、なぜ『血筋（世襲）』による差別は残すのか？」
すべての国民が平等であるべきなら、特定の血統だけが天皇になる世襲制自体が不合理（憲法違反）だという結論になります。つまり、女系容認論は、支持者の大半が無自覚なまま、「象徴天皇制の廃止（共和制への移行）」という終着駅へ向かって走っている暴走列車なのです。