平成１８年度 個人住民税(市民税・県民税)税制改正に関する件
２００６年 ６月２３日
標記の件、平成１８年度の個人住民税(市民税・県民税)税制改正内容を下記の通りご連絡致しますので、
ご承知置き頂きますよう宜しくお願い致します。
ご承知置き頂きますよう宜しくお願い致します。
記
1.平成１８年度個人住民税(市民税・県民税)について
平成１８年度の個人住民税は、平成１７年中(１月１日～１２月３１日)の所得に対して課されており、
平成１８年６月支給の給与から平成１９年５月支給の給与にて徴収致します。
2.すべての納税義務者を対象とする税制改正について
2-1.定率減税の見直しについて
平成１１年度から平成１７年度の個人住民税は、１５％相当額(上限４万円)の定率減税が適用されて
おりましたが、平成１８年度の個人住民税につきましては、７．５％相当額(上限２万円)となります。
従いまして、年間所得に増減がない場合につきましても、住民税徴収額が増額となります。
平成１１～平成１７年度
(改正前 定率減税額)
平成１８年度
(改正後 定率減税額)
１５％相当額
( 上限 ４万円 )
７．５％相当額
( 上限 ２万円 )
2-2.生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止及び経過措置の終了
同一行政地区内で均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻には、経過措置の終了により、
平成１８年度から均等割額が全額課税されることになりました。
※均等割とは、納税者一人当り同額の税額を負担するもので、税額は次の通りです。
市民税
県民税
合 計
３，０００円
１，０００円
４，０００円
3.年齢６５歳以上の方を対象とする税制改正について
3-1.老年者控除の廃止について
６５歳以上(昭和１６年１月１日以前に生まれた方)で前年の合計所得金額が１，０００万円以下である
納税義務者について、老年者控除として所得から４８万円を控除するとした老年者控除が廃止されました。
3-2.老年者非課税の廃止とそれに伴う税制改正について
６５歳以上の方で平成１７年中の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する非課税処置が廃止されました。
尚、平成１８年度と平成１９年度について、次の経過措置が講じられました。
≪昭和１５年１月２日以前に生まれた方で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する経過措置≫
経過措置年度
均等割の減額
所得割の減額
平成１８年度
市民税３，０００円を１，０００円に減額
県民税１，０００円を ３００円に減額
市民税の３分の２を減額
県民税の３分の２を減額
平成１９年度
市民税３，０００円を２，０００円に減額
県民税１，０００円を ６００円に減額
市民税の３分の１を減額
県民税の３分の１を減額
3-3.公的年金控除額の見直しについて
６５歳以上の方(昭和１６年１月１日以前に生まれた方)の公的年金控除額上乗せ措置が廃止されました。
尚、老年者特別加算として、６５歳以上の方の公的年金等控除の最低保障額を５０万円加算する特別措置が
講じられました。
≪６５歳以上の方の公的年金控除額の速算表≫
改 正 前
改 正 後
その年中の公的年金
収入金額(A)
公的年金控除額
その年中の公的年金
収入金額(A)
公的年金控除額
２６０万円以下
１４０万円
３３０万円以下
１２０万円
２６０万円超
４６０万円以下
（Ａ）×２５％
＋ ７５万円
３３０万円超
４１０万円以下
（Ａ）×２５％
＋３７万５千円
４６０万円超
８２０万円以下
（Ａ）×１５％
＋１２１万円
４１０万円超
７７０万円以下
（Ａ）×１５％
＋７８万５千円
８２０万円超
（Ａ）× ５％
＋２０３万円
７７０万円超
（Ａ）× ５％
＋１５５万５千円
以上
その他ご不明な点がございましたら、該当の市区町村役場へお問合せ下さい。
1.平成１８年度個人住民税(市民税・県民税)について
平成１８年度の個人住民税は、平成１７年中(１月１日～１２月３１日)の所得に対して課されており、
平成１８年６月支給の給与から平成１９年５月支給の給与にて徴収致します。
2.すべての納税義務者を対象とする税制改正について
2-1.定率減税の見直しについて
平成１１年度から平成１７年度の個人住民税は、１５％相当額(上限４万円)の定率減税が適用されて
おりましたが、平成１８年度の個人住民税につきましては、７．５％相当額(上限２万円)となります。
従いまして、年間所得に増減がない場合につきましても、住民税徴収額が増額となります。
平成１１～平成１７年度
(改正前 定率減税額)
平成１８年度
(改正後 定率減税額)
１５％相当額
( 上限 ４万円 )
７．５％相当額
( 上限 ２万円 )
2-2.生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止及び経過措置の終了
同一行政地区内で均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻には、経過措置の終了により、
平成１８年度から均等割額が全額課税されることになりました。
※均等割とは、納税者一人当り同額の税額を負担するもので、税額は次の通りです。
市民税
県民税
合 計
３，０００円
１，０００円
４，０００円
3.年齢６５歳以上の方を対象とする税制改正について
3-1.老年者控除の廃止について
６５歳以上(昭和１６年１月１日以前に生まれた方)で前年の合計所得金額が１，０００万円以下である
納税義務者について、老年者控除として所得から４８万円を控除するとした老年者控除が廃止されました。
3-2.老年者非課税の廃止とそれに伴う税制改正について
６５歳以上の方で平成１７年中の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する非課税処置が廃止されました。
尚、平成１８年度と平成１９年度について、次の経過措置が講じられました。
≪昭和１５年１月２日以前に生まれた方で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する経過措置≫
経過措置年度
均等割の減額
所得割の減額
平成１８年度
市民税３，０００円を１，０００円に減額
県民税１，０００円を ３００円に減額
市民税の３分の２を減額
県民税の３分の２を減額
平成１９年度
市民税３，０００円を２，０００円に減額
県民税１，０００円を ６００円に減額
市民税の３分の１を減額
県民税の３分の１を減額
3-3.公的年金控除額の見直しについて
６５歳以上の方(昭和１６年１月１日以前に生まれた方)の公的年金控除額上乗せ措置が廃止されました。
尚、老年者特別加算として、６５歳以上の方の公的年金等控除の最低保障額を５０万円加算する特別措置が
講じられました。
≪６５歳以上の方の公的年金控除額の速算表≫
改 正 前
改 正 後
その年中の公的年金
収入金額(A)
公的年金控除額
その年中の公的年金
収入金額(A)
公的年金控除額
２６０万円以下
１４０万円
３３０万円以下
１２０万円
２６０万円超
４６０万円以下
（Ａ）×２５％
＋ ７５万円
３３０万円超
４１０万円以下
（Ａ）×２５％
＋３７万５千円
４６０万円超
８２０万円以下
（Ａ）×１５％
＋１２１万円
４１０万円超
７７０万円以下
（Ａ）×１５％
＋７８万５千円
８２０万円超
（Ａ）× ５％
＋２０３万円
７７０万円超
（Ａ）× ５％
＋１５５万５千円
以上
その他ご不明な点がございましたら、該当の市区町村役場へお問合せ下さい。
