確定申告 - Nekochigu-Life

目的

確定申告が必要な税

個人にかかる税として、

• 所得税
• 贈与税?
• 相続税

は確定申告することができる。

また、事業主は

• 消費税?
• 地方消費税?

を申告する。

但し、確定申告をしなくてよい人もいる。詳細は後述。

所得税の確定申告が必要な人

申告納税制

日本国は基本的には申告納税制なので、所得がある場合は誰でも確定申告が必要。
但し、１つの勤務先からしか給与をもらっていない人は、会社が年末調整を行ってくれるため、
確定申告をする必要がほとんど無い。

ほとんど無いと書いたのは、年末調整を受けた場合でも、
下記の場合は確定申告が必要にになるからである。

• 控除

確定申告をしないと受けられない控除があり、申告により税額を減額することができる。
反対に言えば、確定申告をしないと減免ができないばかりか、
納税額がある場合は無申告の罰を被ることになる。

受けられる控除は、税の種類によって異なり、控除額も異なる。

• 還付

源泉徴収などで先払いした税額を払いすぎた場合は、
確定申告によって還付してもらうことができる。

アルバイトをしている学生など

学生は殆どの場合、確定申告は不要と考えている（＝名前は知っていても、自分には関係ないと思い込んでいる）が、以下に挙げる人は注意。

• 所得税や住民税?を源泉徴収?されていないアルバイトのとき
• バイトや就職していた学生が4月(年の途中)に就職したとき
• 突然儲かったとき
• 確定申告をしないと受けられない控除があるとき
• 同族会社?から利益を受け取っているとき

確定申告が必要な人

具体的には以下の条件に該当する人は、確定申告が必要。

1. 収入金額?が2000万円超
2. 1ヶ所から給与の支払を受けている人のうち、給与所得?及び退職所得?以外の所得合計金額が20万円超
3. 2ヶ所以上(*4)から給与の支払を受けている人のうち、以下の合計が20万円超(*1)
   1. 主たる給与以外(乙欄適用)の給与の収入金額
   2. 給与所得?及び退職所得?以外の所得金額
4. 同族会社の役員など、その同族会社から貸付金の利子や、資産の賃貸料などを受け取っている人
5. 災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人
6. 源泉徴収義務者?にあたらない人から給与等の支払を受けている人(*2)
7. 退職所得?について、正規の方法(*3)で税額を計算した場合、その税額が源泉徴収?された金額より多くなる人

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• (*1)給与所得?の収入金額?から、雑損控除?、医療費控除?、寄付金控除?、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であり、給与所得?及び退職所得?以外の所得金額の合計が20万円以下の場合は、申告の必要はない。
• (*2)バイト等はよくこれにあたるが、そもそも源泉徴収義務者?の要件とは？
• (*3)正規の方法とはどんな計算方法か？

退職所得?にかかる税率のほうが低いため、その防止策？

• (*4)同時にってこと？年中で2ヶ所以上ってこと？

確定申告をしなかったら

特に、バイトや定職に就いていて、年の途中で転職(就職)した場合等は
確定申告の必要性を誰も教えてくれないので忘れがち。
申告や納税義務を怠った場合は、いわゆる付帯税として、

• 延滞税?　納付すべき税金を納付期限までに納めなかった場合
• 無申告加算税?　確定申告をすべき者が申告しなかった場合
• 重加算税?　事実の隠蔽など重大な不正行為をした場合

が加算されて面倒なことになる。

たとえ申告をしても、少なめに申告して過少申告が発覚した場合は、
過少申告加算税?が加算される。

確定申告書の種類

• A
• B

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例え話

現に、私の会社の同僚の嫁さんは、結婚するまでバイトしていたにもかかわらず、年末調整?も年度末に確定申告していないかったため、所得金額が確定せず、住民税を５年ほど全く払っていなかった。
住民税?の請求も来なかったらしい。(そりゃ、確定申告の書類の一部が自治体に回って初めて、住民税?の計算ができるんだから、当たり前)

つまり、年間の所得金額?が確定しないと住民税?は計算できないわけ。
上の嫁さんは、結婚を機に前職をやめたが、一定額の失業給付金?をもらっていたため、扶養親族?の収入要件から外れていた。よって、失業給付金をもらっている間は夫の健康保険組合?に扶養親族として認められず、国民健康保険?に加入することになった。
国民健康保険?の保険料は、前年の所得金額?を元に計算する（住民税?も同様）。

嫁さんは前述のとおり、確定申告をしていないわけで前年の所得金額?が確定していない。よって、国民健康保険?の保険料の算出ができない。芋づる的に、前年の所得金額?から算出される住民税?も払っていないことが判明してしまう。

すごい、よくできてるな、と思った。
同様に、所得税を払わないとどこかで見つける仕組みがあったりするのだろうか。

問題提起

1. 制度周知の不徹底

• 納税は義務としておきながら、払う税金の説明をしない国税局、自治体
• 勤労しても、源泉徴収?されない場合は自分で税金を納めなくてはいけない、ということを教育されていない日本国民
• しかも、税金の未納に関しては追徴課税?や延滞税?を平気でかけてくる。

民間企業等には説明責任とかすぐ言われる割に、
国や地方自治体にはその言葉すら投げかけられない。
あきらめれらているのか、
知らない人だけが損をする仕組みだから知っている人は何も言わないのか。

つくづく日本という国は、知らないバカが損をする国になっていると思う。
だからこうやって自分から調べて、まとめて身に付けていくんだけど、
こんなことしている人ってごく少数。（でないことを願いたい）

それこと自体が問題。
本来は、納税義務者は全員知っておくべきなのに。受けられる控除も受けずにいるのはもったいない。

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ただ、滞納金額が少額のときは、税務署も少額の滞納まで全部扱っているとキリがないので、見過ごしてくれることもあるらしい。

確定申告の方法

1. インターネット

最近は便利になったもので、インターネットで確定申告の書類を取得することができる。
ただし、入力したデータはそのままネットで送信できず、紙に印刷して税務署へ持ち込む。税務署の受領印に意味があるから。

1. 自治体の役所

以前は確定申告の時期?になると、市役所や区役所においてある申告書をもらってくるしかなかった。(前年に確定申告した人には、送付してくれる自治体もある。ex.京都市)

場所によっては、歩道橋などに垂れ幕をしているところもあるけど、あの周知方法ってどうよ？
国民に強いている義務の説明が、目についた人だけ、って。

かと言って、必要の無い人に確定申告の説明をするのも確かにアホらしい。じゃあどうするか。

そもそも、その年にどんな所得や控除を受けられる損害などがあるかわからんから、わかった段階で確定申告をするわけで。
反対に言えば、自己申告がないと所得は確定できないわけで。
だから申告制度？

けどさ、結局国税局とかが収入とかを一生懸命調べて、脱税を摘発するわけでしょ。
ということは、国税局は頑張れば証拠を掴める、ってことです。

ただ、日本国民全員について収入の証拠を掴んで課税、なんてとてもやってられんから、国民自身でやれって言っている？

一部の国民に税制を知ってもらって、

過少申告とか脱税に関しては目くじら立てて、強制力をもって徴収に向かうのに、それ以前に必要な納税のための説明会への参加は強制していない。強制力の使い方が間違っている。もう少し視野を広げないと。

そもそも説明会をやっているのか。周知の仕方もまずい。
日本はトップダウンで物事を周知する仕組みが弱すぎる。

税金について愚衆への説明をせずに、国民が間違って納税したら、罰を強制的にかけられる。
結果として国や自治体に金が集まるという意味で、説明義務を果たさずに安易に金をより徴収できる方向にいっているとしか見えない。

ある特定の時期に税理士との無料相談会とかをやっていると聞いたことがあるが、あれでどれだけの疑問が解決されているのか。