activists_note @ ウィキ

札幌市議会

最終更新:

Bot(ページ名リンク)

- view
だれでも歓迎! 編集
2023/10/15

例えば、札幌市議会の会派としての「維新」に投票した札幌市民であって、オリパラ招致に関する住民投票をやってほしい人たちはどうすれば良いのでしょうか?

オリンピック、パラリンピック招致に関しては、招致反対の札幌市民の意見が全く反映されてないということは、これまでの経緯で明らかです。これは札幌市議会が札幌市民の意向を反映するという機能をまで果たしてないと言うことを意味しています。

▶️脇元しげゆき
〉以前より我が会派では住民投票には、6~12億かかると言われる費用の問題、「市民の理解醸成の問題」、投票率の問題、安価で幅広く意見集約ができ、意向が確認できるアンケートの実施で充分だなど、様々な観点からオリ・パラ招致での住民投票については明確に反対しています。


→この「札幌市議会は間接民主主義だから住民投票には反対です」という考え方は、札幌市議会の自民、公明、民主市民連合の招致推進スクラム(機運醸成)の意見とほぼ同じようです。札幌市議会で住民投票を求める請願・陳情を数回にわたって否決しています。
これは維新会派が、これに合流したと考えていいのでしょうか?

→ また、札幌市長や札幌市議会議員は、##sapporo2030 招致活動がなぜ失敗したか?という総括が必要です。基本的に住民投票を行わずに招致活動を行うことは、お金をドブに捨てるようなものです。なぜなら、市民の賛同が得られない招致活動はIOCに相手にされないのです。維新・大地会派は、お金のことを重視しているようですが、根本的な部分で失敗しており、無駄遣いだったのです。札幌市の住民自治基本条例では、重要な案件においては住民投票をすることが定められており、この費用は民主主義や自治において必要な費用です。節約を考えるのであれば、住民投票や国民投票をインターネットで可能にするなどの制度を整えること考えるべきです。

→ また住民投票と意向調査は、どちらか一つを選ばなければいけないという二者選択ではありません。札幌市民を対象にした住民投票ではカバーしきれない地域、長野県、ニセコ、帯広などの開催地も含めた、北海道の自治体にも意向調査は行われるべきです。また16歳以下の子供の意見も聞くべきでしょう。このように住民投票と意向調査は補完的であるといえます。

市議会議員は、選挙で選ばれた議員というわけで、全てが信任されている話ではありません。市民に信頼される議員となるためには、市民のために働いたという実績が必要ではないでしょうか!

場合によっては、市民と意見が違っても自分の政治信念を貫くということもあるかもしれません。しかし、これは「政治に対する考え方の違い」つまり支持政党の違い、ということとは位相の違う問題なんですね。

2038年招致活動を行う前には、#sapporo2030 の総括と、市民の意見をきいて承認をえることが絶対条件だとおもいます。各会派の方にお聞きしているのですけれど、それは、いつ頃でしょうか?

◾️ 札幌市と連動、五輪招致機運醸成 市議会3会派、協議会設立 共産、市民ネットは反対
2022年08月03日北海道新聞
 札幌市議会の自民党、民主市民連合、公明党の3会派が2日、2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を目指す協議会を設立し、市と連動して招致機運の醸成に向けて活動を本格化させることを確認した。
https://www.47news.jp/8134645.html

◾️ 日経〉札幌市議会3会派、30年冬季五輪招致で協議会設立へ 2022年7月26日 19:10 [会員限定記事]
札幌市議会の自民、民主市民連合、公明の3会派は「北海道・札幌2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致推進会...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2666N0W2A720C2000000/

◾️ 2030年冬季五輪・パラ 札幌市議会の招致推進会派が初会合 2022年10月24日 12時17分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2666N0W2A720C2000000/

◾️ NHK〉北海道 NEWS WEB 2030年冬季五輪・パラ 札幌市議会の招致推進会派が初会合
2022年10月24日 12時17分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221024/7000051797.html

札幌市が目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を支持する市議会の3つの会派でつくる 推進会議 の初会合が開かれ、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえ、透明性のある招致活動を進めるため会派間で情報を共有しながら活動を支援していくことなどを確認しました。

市議会の自民党と立憲民主党、公明党の会派でつくる招致推進会議は24日、市議会内で初会合を開きました。
この中で、共同代表を務める立憲民主党の桑原透市議会議員は、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえ、「クリーンな大会をこの札幌で成功させたいというのがわれわれの思いであり、一緒に考えながら招致のために全力で頑張っていきたい」とあいさつしました。
そして、透明性のある招致活動を進めるため、会派間で情報を共有しながら活動を支援していくことなどを確認しました。
このあと、会議の共同幹事長を務める自民党の伴良隆市議会議員は「招致活動の透明性を高め、市民・道民との橋渡し役として丁寧な対話を進めていきたい」と述べました。
2030年冬の大会招致をめぐって札幌市議会では、共産党と市民ネットワーク北海道が反対しています。

◾️ 札幌市議57人が「招致推進会議」設立 東京五輪汚職疑惑の逆風下なぜ今? 参加者を直撃(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース










資料
札幌市議会 会派別名簿
https://www.city.sapporo.jp/gikai/meibo/meibo-kaiha.html
自民 (26人)
民主市民連合 (17人)
公明党(10人)
日本共産党(7人)
維新・大地(5人)
山口かずさ(1人)
未来さっぽろ成田 祐樹(東区)(1人)
市民ネットワーク北海道 米倉 みな子(北区)(1人)

タグ:

+ タグ編集
  • タグ:
ウィキ募集バナー