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まだまだ税金が投入される【まんが王国とっとり・秋葉原倶楽部】 - (2017/03/03 (金) 14:52:38) の編集履歴(バックアップ)


まだまだ税金が投入される【まんが王国とっとり・秋葉原倶楽部】

これだけ批判を浴びても鳥取県の暴走は止まらない

まんが王国とっとり 東京に開設 県知名度広げ、ビジネスの拠点に 鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20131011ddlk31040554000c.html
http://www.peeep.us/fb8b15e1
毎日新聞 2013年10月11日 地方版
漫画やアニメなど鳥取発のオリジナル商品を首都圏に売り込む「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」が
14日、サブカルチャーの聖地・秋葉原に近い東京都千代田区外神田3のビル内にオープンする。
県が進める「まんが王国とっとり」の事業や関連イベントの開催などで県の知名度が広まりつつある
首都圏で、コンテンツビジネスにつなげるのが狙いだという。
開設・運営するのは山陰の事業者らでつくる「山陰コンテンツビジネスパーク協議会」。
開設の初期費用と、人件費など今年度分の運営費の50%(約800万円)を県が支援した。
主な業務は、▽県内と首都圏の企業間の取引の仲介▽首都圏企業と県内クリエーターのマッチング
▽県内企業が製造したオリジナル商品の首都圏での販売−−など。手数料やプロデュース料を収入源とする。
オープンの14日は「とっとりコンテンツ・ミーティング in AKIBA」と題した記念イベントを
近くの「ベルサール秋葉原」地下1階ホールで開く。午後6時から約2時間で、県内企業の首都圏企業向け
プレゼンテーションや、鳥取のご当地アイドルグループのステージを開催。会場の様子は「ニコニコ生放送」で
動画配信される。
県東京本部は「施設ができることで、首都圏企業と取引しやすい環境ができる。まんが王国の取り組みで
生まれた『鳥取=漫画』のイメージを定着させ、県内企業の販路拡大につながれば」と期待する。【加藤結花】

中心街ビル出店 まんが王国とっとり秋葉原倶楽部
http://www.47news.jp/localnews/tottori/2013/09/post_20130920155011.html
http://www.nnn.co.jp/news/130920/20130920063.html
http://www.peeep.us/48fa0456
鳥取県内企業のオリジナルコンテンツ商品の販路開拓を支援するアンテナショップ「まんが王国とっとり
秋葉原倶楽部」(東京都台東区)の出店場所が19日、正式に決まった。JR秋葉原駅から徒歩5分。
ポップカルチャー関連店舗が集積するメーンストリート「中央通り」沿いの新築ビル3階に、10月14日オープンする。
「まんが王国秋葉原倶楽部」が出店するビル(左から4棟目)=東京都台東区(山陰コンテンツビジネスパーク協議会提供)
山陰コンテンツビジネスパーク協議会(長谷川泰二代表理事)が運営。家賃や初期設備投資は県の補助金で賄う。

上記記事は情報提供いただいたものです。

この事業の問題点は、なぜそこまで一企業の経費を鳥取県が税金で補うのかという点だ。
またもここで、まんが博事業に名前が出てきていた【山陰コンテンツビジネスパーク協議会】注1 の名が登場している。
鳥取県は昨年も東京のまんが関連ショップに関して一企業のショップであるにも関わらず、鳥取県の会社だからという
理由で家賃を税金で補助していたことが指摘されている。注2
ニコニコ動画での宣伝には神話の国とっとり【女神十神】注3 のイラストも使用されており、相変わらず
他県の文化を平気な顔をしてパクる行為は続けられているようである。(神話の国として知られているのは島根県)
このご当地アイドルステージにはこすぴッとも出演していた。

鳥取県の税金私的流用はいつまで続くのか。
なお鳥取県による【鳥取=漫画】の主張に対してネットでの反応は実に冷ややかであったことを付け加えておく。
現実はそんなに甘くないようである。


1時間3分18秒~
市谷 知子氏 質問
「まんが博は民間の予算よりも県が予算をかけすぎている。盛りあがってない。
直接の波及効果にしても予想の3分の1以下である。
誘客も大変効果があったといったが思ったほど効果は出ていない。
10億円も使ったのにどういう意味があるのか。
アルファビルに関しても、5年間で2社に雇用対策として支援しているが5年の支援額は1億5000万。
改装費も入れれば2億近く税金投入することになるが、たった10人(に対してこの金額)である。
また家賃補助を受けているのは東京に(本社が)ある会社のみである。
県内企業に関しても、コンテンツ産業会社は、平日4時間しかやってないアイドル養成の会社である。
アンテナショップも、月の家賃100万円を県が補助するのはおかしい。
地元の産業育成になるのか疑問である。
それでいてなぜ子育て支援のほうはカットなのか。」