公正取引委員も経験し独禁法弁護士の草分け的存在だった入江一郎弁護士の事務所へ入所。
入江の死後は、残された梅田孝久弁護士、草野多隆弁護士とともに事務所を継続・発展させる。
「三越事件」、「セメント・カルテル事件」、「静岡談合事件」、「埼玉土曜会事件」など、社会的事件を数多く手がけた。
プロフィール
川崎隆司（かわさき たかし）
日比谷総合法律事務所
出身校：東京大学法学部
エピソード
川崎隆司が手掛けた主たる事件として、三越事件、静岡談合カルテル事件、日本楽器事件、油圧シャベル7社カルテル事件、輸入牛肉談合事件、セメント・カルテル事件、埼玉土曜会談合事件、松下電器大型映像表示システム談合事件、ODA談合事件、損害保険料率カルテル事件、笑気ガスカルテル事件、携帯電話価格拘束事件、ポリプロピレン価格カルテル事件、多摩ゼネコン談合事件、ステンレスカルテル事件、橋梁談合事件、リジン国際カルテル事件、電極国際カルテル事件、その他多数。
略歴
1945年 宮崎県生まれ
1969年 東京大学法学部卒業、三和銀行入行
1973年 司法修習（25期）修了。石井成一法律事務所入所
1977年 入江法律事務所入所
1983年 日比谷総合法律事務所に名称変更
1990年 日比谷総合法律事務所代表弁護士に就任
1998年 公正取引協会理事に就任
2008年 株式会社学研ホールディングス社外取締役就任
主な取扱案件
2013年 東燃ゼネラルによる日本ユニカーの完全子会社化
2011年-2012年 東燃ゼネラルによるExxon Mobilの日本事業の買収
2011年 タカラトミーによるRC2 Corporationの完全子会社化
2009年-2010年 三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の経営統合
2009年 Citigroupによる日興コーディアル証券の売却
2008年 野村證券によるリーマン・ブラザーズからの一部事業の譲受
2007年 (株)大丸と(株)松坂屋との統合・持株会社設立
2007年 HOYAとペンタックス間のM&Aディール
2007年-2008年 Citigroupと日興コーディアルグループ間のM&Aディール
2006年 セブン&アイ・ホールディングスによるミレニアムリテイリングの完全子会社化
2006年 (株)トミーと(株)タカラの合併
2005年-2006年 (株)イトーヨーカ堂・(株)セブンイ-レブン・(株)デニーズジャパンの統合・持株会社設立
2005年 帝国石油(株)と国際石油開発(株)の統合・持株会社設立
2004年 エスエス製薬(株)と久光製薬(株)間のM&Aディール
2004年 KDDI(株)とカーライル・グループ間のM&Aディール
2003年 日本石油とカルテックス間のM&Aディール
2002年-2005年 DaimlerChryslerによる三菱ふそうトラック・バス株式の取得
2001年 大阪酸素工業のプライベタイゼーション
2001年-2002年 横浜ゴムとコンチネンタル社間のM&Aディール
2001年-2002年 中外製薬とロッシュ製薬間のM&Aディール
2000年 日債銀とソフトバンク等との間のM&Aディール
2000年-2005年 ダイムラークライスラー・三菱自動車間のM&Aディール
2000年 日本製紙(株)及び大昭和製紙(株)の事業統合
1999年 米国法人ペプシコ・インクとサントリー(株)の日本における清涼飲料水販売事業統合
1999年-2000年 日本石油(株)と三菱石油(株)の合併
1998年 KDDIとツーカーホン関西等間のM&Aディール
1998年-2001年 山一ファイナンス(株)の破産管財業務
1996年 (株)ディレクTVの設立
1994年 コーポレートソフトウェアと富士通とのコンピューターソフトウェア卸売事業に関する合弁会社設立
1994年 GEキャピタルとミネベア信販間のM&Aディール
1994年 ラバーメイド社とリッチェル間のM&Aディール
1991年-1992年 (株)いなげやの株買い集め問題
1989年-1992年 英国Polly Peck International社を代理し、我が国で初めて外国企業が東証一部上場企業の経営権を取得したM&A案件
1989年-1991年 小糸製作所を代理し、Tブーン・ピケンズ氏によるグリーンメールに対する防衛策に関する法的アドバイス等を担当
著書・論文
「日本のローファームの誕生と発展」 商事法務 第4節 独禁法弁護士の発展史／2011年11月 第1刷
「財政・安保・領土、そして政治『日本の液状化』を救う！」かんき出版／2011年8月 第1刷
「Human History」 Lawyer’s MAGAZINE／2010年Vol.18
「審判手続」 現代 裁判法大系／1998年8月
「二国間主義に傾斜する米国通商政策と日米自由貿易協定の意義と限界」 公正取引／1988年7月号
「公取委の建設談合摘発の流れを読む」 建設オピニオン／1995年10月
「課徴金引き上げ」問題の意義 JICPAジャーナル／1990年NO.424
最終更新：2016年08月23日 13:07
