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社長の数が日本一
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名称
- 社長の数が日本一
基本情報
- 福井県は２０年以上も人口当たりの社長の数が日本一多い県として有名。
- 渋谷で働く社長などの企業家精神と結びつけて語られる場合もあるが、実際には世襲の中小零細企業社長ってパターンが多い。「お迎えの車が来て秘書がいて・・・」ってイメージを持ってしまいがちだが、まあそういう社長とはちょっと違う。
- 同じパターンで社長の出身大学は日本大学がトップってのもあるが、「上場企業の社長」という条件を付けると、全然違う結果になる。そう考えると「従業員×人以上」や「創業何年以内」などの条件を設定したら、福井出身社長の割合はどのような結果になるのか興味があるが、そのような統計は見たことが無い。
症状
- 福井に限らず地方全般に言えることだが、都会からのＵターンを考えるときに、入りたい会社が無いって話は多い。都会のような派手な仕事が少ないのは仕方ないが、いくら優秀な技術や高い能力がありそうに見える会社でも、外部からみて分かることなど高が知れてる。そこに入ってホントに大丈夫なのか不安を感じる人が多いのだろう。
- 別に大企業なら安心とは言わないが、従業員数が10人とか20人となると、いきなりそこに入っていくのはかなりの勇気がいる。実は入ってみれば悪くない会社だとしても、事前にそれを知ることは困難だ。結果的に県外でそれなりの大学を出たあとに福井で就職となると、公務員か銀行かマスコミかぐらいしか思い浮かばないってのが現実だろう。その銀行やマスコミでさえも一部では世襲っぽい雰囲気があったりする。オーナー企業や世襲の会社はご勘弁って人にとっては全滅に近い環境だ。
- つまり、社長の数が日本一っていう中小零細オーナー会社乱立状況はＵターンの意欲をそぐって意味で、ホントにポジティブな話として語っていいのかと思うわけ。実際働いてる人もどうせいくら頑張ってもトップにはなれないってことで、それなら俺も独立！ってことになり、乱立状況に拍車がかかる。
（以上越）
処方箋
- 社長の数が日本一は汚点と認識し、その汚名を返上すべく官民あげて取り組むべき。ここ近年派手になってきたＭ＆Ａも、田舎の中小オーナー企業をなんとかする方向で進めるべきだ。
- 差し当たり九頭竜川パイプライン談合で熱い建設業界なんてどうよ。合併して同じ会社になれば談合じゃなくて社内打ち合わせってことになる。県内の競争相手も減るし、このままなら他県業者やメジャーゼネコンに奪われてしまう仕事も、多少は取り返せるかも。世襲の中途半端なオーナー企業をうまく合併して、規模拡大による競争力ＵＰってモデルケースは今後重要になる思う。
- 一方、メガネ枠業界をみると、弱い業者の破綻による生き残り競争って感じになっている。個人的にはそんな状況になる前に合併よる業界再編とかで対応できなかったのかと思うが、オーナー企業だと簡単じゃないだろう。しかしメガネ枠なんて地味な業界は世界レベルの技術を持つ会社が数社あれば十分。ＴＨＥ２９１なんて妙なグループをブランドと言い張るより、合併により集約された強力な数社の会社名が、働きかけたわけでもないのに品質への評価により勝手にブランド視されるって話の方が現実的だ。
（以上越）
効能
- 社長が減ったら秋吉が客を「社長！」と呼ぶのに、若干躊躇するようになる。
（以上越）
