東久邇宮裁定

東久邇宮裁定（ひがしくにのみやさいてい）は、大東亜戦争の休戦直後、内閣総理大臣の東久邇宮稔彦王が万和天皇の名で通達した、大日本政治会を解体し戦前の政党政治を復活させる内容の裁定である。

概要

1945年9月に大東亜戦争が休戦状態に至ったことで、鈴木貫太郎は首相を辞任、後任として皇族の東久邇宮稔彦王に大命が下った。東久邇宮は内部分裂を起こしている最大会派・大日本政治会（総裁：南次郎）を解体し、立憲政友会と立憲民政党を復活させることで民主主義を取り戻そうとした。大日本政治会は強く反発したが、岸信介率いる護国同志会や鳩山一郎率いる同交会、さらには万和天皇の支持を受け、特別裁定として日政会を解散した。最終的に、衆議院は立憲民政党、立憲政友会、社会大衆党、翼賛政治会（日政会のうち他党への参加を拒んだ議員による会派）、諸派が占めることとなった。東久邇宮は第一党の民政党総裁・幣原喜重郎を首相として推薦し、10月9日に内閣総辞職した。