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2401●能登地震
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2401●能登半島地震
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で大地震があった。地震の規模はМ7.6で、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測した。能登半島西方沖から佐渡島西方沖にかけて伸びる活断層を震源とする。この地震により、奥能登地域を中心に土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらした。また日本海沿岸の広範囲に津波が襲来した(新潟県上越市船見公園で5.8 m)。震源に近い志賀原発は火災なし、冷却ポンプが一時停止したがその後再起動した。
地震翌日、地震の死者は石川県内で57人、3万2千人が避難、家屋倒壊や火災相次ぐと報じられた。
7から8日にかけて大雪が被災地を襲った。停電、断水が広範に続き、想定を上回る避難者(正月の帰省者のためという)で救援物資が不足した。一週間たった1月8日には死者168人と発表された。道路は寸断され、一部集落の孤立は続き、被害の全貌はまだ明らかにならなかった。原発周辺では400人が8日間孤立していた。また震度5弱以上の大きな余震は9日までしばしば発生した。
11日、政府は「激甚災害」「特定非常災害」に指定を決定
18日、「孤立集落、実質的に解消」と石川知事発表
21日、地震被災の珠洲市・能登町の中学生142人が金沢市の施設に集団避難
23日、石川県内の住宅被害は3万棟超、輪島・珠洲市内はいまだ全容不明と県が発表
24日、災害ボランティアを1市2町で受け入れと発表。これまで、被災地へのアクセス、受け入れ体制が整わず、謝絶が続いていた。同日、石川県で233人死亡、19人安否不明の発表
25日、内閣府、能登地震被害が1.1兆円~2.6兆円になると推計値を発表。
26日、地震の復旧・復興支援策として政府より今年度予備費1500億円余の支出が決定
2月1日、地震1カ月、死者238人(4割が家屋倒壊による圧死、と後に警察から報告)。避難者1.4万人。断水4万戸(浄水場被災、配水管損傷のため)
以後、公道部分の水道管復旧には約4ヵ月を要した。
9月21日 被災地に襲った記録的大雨がまたも追い打ちをかけた。河川氾濫や土砂崩れで家屋倒壊・浸水被害が多発し死者も15人に及んだ。
今回の被害の特徴の一つは、救助や救援、復旧・復興に長い時間がかかったことである。主要な道路の寸断が相次ぎ、細長い半島の特有の地形が復旧の壁となった。救助要請の現地に到達できない事態が相次いだ。地震前から高齢化、過疎化が進み、救援・復旧のための人材が圧倒的に不足していた。また、地震に加えて、豪雪や豪雨などで気象災害が被災地を襲い被害を広げ、復旧を妨げ、「複合災害」といった状況がうまれたことも特徴であり、今後の日本の防災体制の課題をつきつけた。
2024年1月1日16時10分、石川県能登地方で大地震があった。地震の規模はМ7.6で、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測した。能登半島西方沖から佐渡島西方沖にかけて伸びる活断層を震源とする。この地震により、奥能登地域を中心に土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらした。また日本海沿岸の広範囲に津波が襲来した(新潟県上越市船見公園で5.8 m)。震源に近い志賀原発は火災なし、冷却ポンプが一時停止したがその後再起動した。
地震翌日、地震の死者は石川県内で57人、3万2千人が避難、家屋倒壊や火災相次ぐと報じられた。
7から8日にかけて大雪が被災地を襲った。停電、断水が広範に続き、想定を上回る避難者(正月の帰省者のためという)で救援物資が不足した。一週間たった1月8日には死者168人と発表された。道路は寸断され、一部集落の孤立は続き、被害の全貌はまだ明らかにならなかった。原発周辺では400人が8日間孤立していた。また震度5弱以上の大きな余震は9日までしばしば発生した。
11日、政府は「激甚災害」「特定非常災害」に指定を決定
18日、「孤立集落、実質的に解消」と石川知事発表
21日、地震被災の珠洲市・能登町の中学生142人が金沢市の施設に集団避難
23日、石川県内の住宅被害は3万棟超、輪島・珠洲市内はいまだ全容不明と県が発表
24日、災害ボランティアを1市2町で受け入れと発表。これまで、被災地へのアクセス、受け入れ体制が整わず、謝絶が続いていた。同日、石川県で233人死亡、19人安否不明の発表
25日、内閣府、能登地震被害が1.1兆円~2.6兆円になると推計値を発表。
26日、地震の復旧・復興支援策として政府より今年度予備費1500億円余の支出が決定
2月1日、地震1カ月、死者238人(4割が家屋倒壊による圧死、と後に警察から報告)。避難者1.4万人。断水4万戸(浄水場被災、配水管損傷のため)
以後、公道部分の水道管復旧には約4ヵ月を要した。
9月21日 被災地に襲った記録的大雨がまたも追い打ちをかけた。河川氾濫や土砂崩れで家屋倒壊・浸水被害が多発し死者も15人に及んだ。
今回の被害の特徴の一つは、救助や救援、復旧・復興に長い時間がかかったことである。主要な道路の寸断が相次ぎ、細長い半島の特有の地形が復旧の壁となった。救助要請の現地に到達できない事態が相次いだ。地震前から高齢化、過疎化が進み、救援・復旧のための人材が圧倒的に不足していた。また、地震に加えて、豪雪や豪雨などで気象災害が被災地を襲い被害を広げ、復旧を妨げ、「複合災害」といった状況がうまれたことも特徴であり、今後の日本の防災体制の課題をつきつけた。