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110513　高い放射線量、東電公表せず　３号機、水素爆発前に把握　［朝日］

　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。

　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約１００ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。

　福島第一原発では運転中だった１～３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１２日に１号機が水素爆発した後、３号機では１３日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。

　東電の内部資料によると、３号機については、１３日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側３００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト毎時）」（１３日午後１時１７分）、「水素がたまっている可能性が高い（１号機と同様）」（１３日午後２時７分）、「二重扉北側３００ｍＳｖ／ｈ以上（中は白いもやもや状態）、南側１００ｍＳｖ／ｈ」（１３日午後２時３１分）などだ。毎時３００ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量２５０ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。

　枝野幸男官房長官は３月１３日午後の記者会見で、３号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で７人が負傷し、うち６人に放射性物質の付着が確認された。

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子炉工学）は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。

　東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。（藤森かもめ、小堀龍之、野口陽）

110512　福島原発３キロ圏、９０マイクロシーベルト超える地点も　［朝日］

　文部科学省は１２日、警戒区域となる福島第一原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。一時帰宅が認められない原発から３キロ圏内やその周辺で、毎時３０マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。一方、原発の南方約５５キロの海底の土から、セシウム１３７と１３４が、それぞれ１キロあたり１００ベクレル検出された。

　今月６日に２０キロ圏内の８市町村の計５０地点で計測車で測った。最高地点は、大熊町小入野（原発から約３キロ）の毎時９２．８マイクロシーベルト。同町夫沢（同約２．５キロ）の３地点では７０．６、３３．２、２８．３マイクロシーベルト。３キロ圏外でも４地点で３０を超えた。

　３０キロ圏外で最も高い浪江町赤宇木の６日の線量は毎時１９．３マイクロシーベルト。

　海底調査は、９３メートルの海底から５日に採取した。

TITLE:asahi.com（朝日新聞社）：福島原発３キロ圏、９０マイクロシーベルト超える地点も - 社会 - Google Chrome
DATE:11/05/13
URL:http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120605.html

110512　圧力容器、大量水漏れ　福島第一１号機、燃料大半溶融か　[朝日]

　東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。

　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。

　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れている可能性がある。

　１号機では、原子炉を安定的に冷やすため、圧力容器から水をあふれさせて格納容器を冠水させる作業をしている。圧力容器底部の温度が現在、１００度前後で推移していることから、格納容器にある程度水がたまり、冷却が進んでいるものとみられる。

　一方、圧力容器の水位からみて、燃料は３．７メートルある全長のうちすべてが露出している計算になる。空だきの状態が続いていることになり、圧力容器内の温度が１００度前後と比較的低いことと矛盾する。

　東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまり、底にわずかにたまった水で冷やされていると考えられる。今のところ核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていない」と話した。

　住田健二・大阪大名誉教授（原子力工学）は「水位からみて、核燃料は形をなしていない可能性が推定できる。これまで水位という非常に大切な情報がわからないまま、ひたすら冷やしてきた。原子炉内部の状態がわかるようになり、作戦が立てやすくなるのではないか」と話す。（坪谷英紀、小宮山亮磨）

110511　３号機の高濃度汚染水流出　海水に１万８千倍セシウム　[朝日]

　東京電力は１１日夕、福島第一原子力発電所３号機で取水口付近の汚染水を防ぐために設置されたシルトフェンスの外側の海水から、海洋に排出できる国の基準の濃度の約１万８千倍のセシウム１３４を検出したと発表した。２号機から高濃度汚染水が流出したことがあるが、３号機で確認されたのは初めて。東電は応急の流出防止策を講じた。

　東電によると、１１日午前１０時半ごろ、作業員が３号機の坑道とつながっている作業用の穴（ピット）で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、海に漏れていた。東電は空洞をコンクリートでふさぎ、午後６時４５分に水の流出を止めた。

　３号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素１３１も１立方センチあたり９６ベクレルで基準の２４００倍だった。フェンス内側の海水はヨウ素１３１が同１９０ベクレルで約４８００倍、セシウム１３４は同１９００ベクレルで約３万２千倍だった。ピット内は、ヨウ素１３１が同３４００ベクレルで８万５千倍、セシウム１３４は同３万７千ベクレルで６２万倍だった。

　３号機のタービン建屋地下には、高濃度の放射能汚染水がたまっている。東電はその汚染水が流れ込んだとみている。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある」としている。

　東電は同日午後、福島県や周辺市町村、近くの漁協に水漏れの事態について連絡。さらに、政府も米国や周辺諸国、その他の国の在外公館に連絡した。

　２号機の取水口で漏れが見つかった時は、ヨウ素１３１が３０万ベクレルで国の基準の７５０万倍、セシウム１３４が１２万ベクレルで２００万倍だった。２号機の流出後、東電は取水口の周囲などをフェンスで覆ったが、今月１０日現在、２号機のフェンスの外側ではヨウ素１３１は１立方センチあたり２．１ベクレル、セシウム１３４が同１．３ベクレルまで下がっている。

　政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は「今回同じような水漏れが起きたことは、極めて重大な問題と感じている」と話す。（坪谷英紀）

110509　中部電、浜岡原発の全炉停止決定　計画停電は回避へ努力　［朝日］

　中部電力は９日午後に開いた臨時取締役会で、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え、２～３年後の運転再開へのめどが立ち、菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。

　水野明久社長が記者会見し、運転停止を発表した。「長期的には、いったん停止し、さらなる安全対策をとった上で運転再開することがお客様、株主にとって利益があると、取締役の意見が一致した」と述べた。

　水野社長は８日に海江田万里経済産業相と電話会談した。そのなかで、防潮堤建設などの津波対策を終え、経産省原子力安全・保安院の評価を得た時には全面再開できることなど５項目を確認した。停止に伴う火力発電所の燃料費増加負担に対して国が支援することも含まれている。中部電は２～３年はかかるという防潮堤建設を急ぐ。

　中部電の発電電力量に占める浜岡原発の比率は２０１０年度実績で約１５％。これを埋め合わせるため、今後、停止中の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）３号機を急きょ稼働させ、東京電力や東北電力への融通をとりやめる。

　それでも、夏場の需要ピークを上回る余裕電力の比率は、７月には、適切とされる８～１０％を大きく下回る２％まで落ち込むため、関西電力など西日本からの融通も求めて計画停電の回避に努力する。

　ただ、火力発電の出力増強に必要な燃料調達は「大変厳しい」（水野社長）。調達量を増やすため中東カタールを訪問していた三田敏雄会長もこの日の取材に「調達できる量や価格はこれから」と述べた。このため、「電力需給対策本部」を立ち上げ、企業や家庭への節電も呼びかけていく。

　一方、中部電は１３００億円の営業黒字を見込んでいた１２年３月期業績見通しを白紙にした。原発停止分をすべて火力発電でまかなえば、年間２５００億円の費用が余計にかかる計算。電気料金を値上げしない場合は、同社初の営業赤字に転落する可能性が高いが、水野社長は「現行料金の中で努力していきたい。値上げは現時点では考えていない」と述べた。

　中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めたことを受け、菅首相は９日、記者団に「電力が足らなくならないよう力を入れたい」と話した。

　海江田経産相は臨時の記者会見で「多くの困難があったと思うが、迅速に対応していただいたことに深い敬意を表したい」と述べたうえ、「金融支援などを最大限検討する」と表明した。浜岡原発停止後の周辺自治体への交付金についても「２年間はこれまで通り交付され、２年後以降も減額されない」と明言した。

　一方、浜岡原発以外の現在運転中の原発の継続や、定期検査中の原発の再開については「安全上支障がないと考える」とした。

110507　浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請　［読売］

　菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

　理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。

　浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は６日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には２～３年かかるとの見通しを示した。

　首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。

110429　小佐古参与が抗議の辞意　子供の被曝基準「容認できぬ」　［朝日］

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

　小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。

　会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

　また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

　小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

110422　積算放射線量の推定マップ公表へ　モニタリング強化　［朝日］

　文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は２２日、環境中の放射能汚染のモニタリング（監視）を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。

　３者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルトを基準に、事故発生後１年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に１回目の公表を行い、月２回更新する。

　土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。

　海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合６０キロ付近までの１２地点から南北に２点ずつ増やし、１６地点とする。海面と海底から１０メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。

　各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は１カ所で、文科省への報告も年１回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。

　モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。

　実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から３０キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。

　計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後１年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に２０キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が２０ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。

　九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授（環境放射能）は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。

110421　海に流れた汚染水、４７００兆ベクレル　低濃度の３万倍　［朝日］

　東京電力は２１日、福島第一原発２号機の取水口付近から、１日から６日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を４７００兆ベクレルとする推定値を発表した。４～１０日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は１５００億ベクレル。この約３万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。

　今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約２万倍に相当する。海の汚染は３月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。２号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。

　高濃度汚染水は４月２日朝、２号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった６日朝まで流出は続いた。

　東電は前日の１日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を５２０トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約１万トンだった。

　東電は３月２１日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、２５日に前日の１０倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「４月１日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで１日以前から漏れ始めていた可能性もある。

110418　原発「減らす・やめる」４１％　朝日新聞世論調査　[朝日]

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。

世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉
　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。

　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。

　福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。

　他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。

　復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。

110412　福島原発事故、最悪「レベル７」　チェルノブイリ級に　[朝日]

　福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げた。原子力史上最悪の１９８６年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は１けた小さいという。１２日午前に発表した。

　保安院は３月１１日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル４としていた。１８日に１９７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から４月５日までに放射性ヨウ素換算で３７万～６３万テラベクレル（テラは１兆倍）になった。ＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル以上に相当した。福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。

　チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は５２０万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はその１割程度だが、評価尺度でレベル７の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された。評価結果は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも報告される。

　福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、１、３号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。

　２号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、４号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。

　ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は３月１５～２１日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。４月１０日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。（香取香介、竹石涼子、小堀龍之）

110408　魚介類のヨウ素、暫定基準を追認　厚労省審議会　［朝日］

　魚介類に含まれる放射性ヨウ素の許容量を定める食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は８日、野菜類と同じ１キロあたり２千ベクレルの設定を了承した。今後は内閣府の食品安全委員会の見解を待って、魚介類を含めた食品の正式な基準を設定する方針。

　水や野菜類の暫定基準は、原子力安全委員会が示した指標を用いて設定された。しかし指標では、魚介類について放射性ヨウ素の値がなかった。この日の審議会では、魚介類に野菜類の基準を用いる厚労省の判断を「緊急的措置としてやむを得ない」と認めた。

　茨城県北茨城市沖で１日にとれたイカナゴ（コウナゴ）から１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことなどから、厚労省は５日に魚介類の基準を急きょ決めた。魚介類には放射性セシウムの基準が定められていたが、半減期が８日と短いヨウ素はなかった。（北林晃治）

110404　放射線許容量　厚労省、食品の暫定基準維持を決定　［朝日］

　食品に含まれる放射性物質の許容量を定めた食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省は４日、当面変更しないことを決めた。薬事・食品衛生審議会で了承された。

　暫定基準値は、１キロ当たりで放射性ヨウ素が水や牛乳・乳製品３００ベクレル（乳児は１００ベクレル）、野菜類（根菜、イモ類は除く）２千ベクレル、放射性セシウムが野菜類や肉など５００ベクレルで、そのまま維持される。

　食品衛生法には放射性物質について基準がなかった。原発事故後に、厚労省が、原子力安全委員会の指標を根拠に各食品ごとの暫定基準を設定した。この日の審議会で、内閣府の食品安全委員会から暫定基準の算出根拠となる数値を「安全」と評価されたことを報告、異論は出なかった。また、政府の原子力災害対策本部が、当分の間、暫定基準を維持することが適当とする見解を１日に示していたことを明らかにした。

　正式な基準は、放射性物質の発がん性や胎児への影響などについて食品安全委員会の評価が出た時点で、厚労省がまとめる方針。

　暫定基準をめぐっては、野菜などの出荷停止を指示された福島県や茨城県などから「厳しすぎる」と見直しを求められていた。（北林晃治）

110331　菅首相、原発新増設の見直し検討　東電存廃も議論へ　［朝日］

　菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

　首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。

　首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。

　また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。

　政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」（経済産業省幹部）との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。

110330　東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認　福島第一原発　［朝日］

　枝野幸男官房長官は３０日夕の記者会見で、東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発事故を受けて１～４号機を廃炉にする考えを示したことについて、「客観的状況ははっきりしていて、判断以前の問題だ」と述べ、廃炉は当然だという考えを示した。

　枝野氏はまた、大きな被害を受けなかった５、６号機についても「全体の状況、客観的状況として、はっきりしているのではないか。改めて私から申し上げるまでもない」と述べ、今回の事故の社会的影響を考えて廃炉は免れないとの認識を示した。

110326　過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール　［朝日］

　東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。

　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。

　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。

　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」

　「実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」

　福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。

　「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」

　「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！　それが今の現実です」

　社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。（永田稔）

110326　ドイツで反原発２５万人デモ　福島事故受け「停止を」　［朝日］

　【ベルリン＝松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の４都市で２６日、原発の運転中止を求めるデモに２５万人（主催者発表）が参加し、「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、１９８０年までに稼働開始した原発７基の運転を３カ月間停止している。

110326　米、原発増設凍結も　東芝・東電関与の計画　［朝日］

　【ワシントン＝勝田敏彦】米電力大手ＮＲＧエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。

　同州南東部のサウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原発に、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を２基増設する計画で、ＮＲＧは２００７年、ＮＲＣに建設・運転一括許可を申請した。

　しかし２１日付の発表によると、ＮＲＧと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。

　ＮＲＧのクレイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＢＷＲに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「ＳＴＰは最も安全な原発になる」と強調した。

　しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、ＮＲＣによる安全性再評価の結果次第で、２０１６～１７年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。

　また地元電力会社ＣＰＳエナジーも２１日、ＳＴＰ原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。

　ＳＴＰ原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。

　一方、ＮＲＣは２３日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は１７日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。

110326　節電しても…夏の電力、２割足りず　２３区も計画停電か［朝日］

　東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを２５日に発表した。ピーク需要は５５００万キロワットと見込む一方、供給力は４６５０万キロワットだという。需要の２割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。

　夏は冷房需要が高まり、午後１～３時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。

　東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所（計９０９．６万キロワット）や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は３８５０万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。

　今後、被災した火力発電所の復旧などで、７月末には８００万キロワット程度が上積みされる。ただ、８月に入ると柏崎刈羽原発（新潟県）の一部が定期検査に入り、供給力は約４６００万キロワットに微減する見通しだ。

　一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約６千万キロワットより５００万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、８５０万～９００万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は（春はほぼ除外している）東京２３区にもご協力いただかざるを得ない」という。

　計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。

　政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。

　今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。

110316　原発、独は７基一時運転停止決定　仏は推進継続　[朝日]

　福島第一原子力発電所で続く爆発、放射性物質の漏出は、欧州のエネルギー行政を揺るがし始めた。１５日、ドイツは原発７基を一時運転停止することを決定。スイスも建設計画に待ったをかけた。

　ドイツの動きは早かった。メルケル首相は１２日に国内すべての原発の点検を表明し、１４日には昨秋に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。さらに１５日には、国内１７基の原発のうち１９８０年までに稼働を開始した７基の運転を３カ月間停止すると発表した。

　ドイツなど欧州の環境運動にとって原発は長く敵だった。それが地球温暖化対策の盛り上がりに伴い、風力や太陽光と並んで二酸化炭素を出さないエネルギー源として位置づけられるようになった。メルケル政権はその流れに乗り、シュレーダー前政権の「脱原発」政策を転換。ただ、その判断に対して違憲訴訟が相次ぐなど原発の是非は国論を二分したままだった。

　そこに起きた福島の事故は「日本のような高度な安全基準を備えていた国でもこうした結果を避けることができなかった」（メルケル首相）という認識につながった。支持率が伸び悩むメルケル政権にとっては、今月下旬の地方選挙対策という意味でもすばやい対応が必要だった。

　国民の反原発感情の高まりを少しでも和らげようとしたのは、スイスも同じだ。ロイタルド・エネルギー担当相は１３日の国営テレビで、スイスの原発の安全性を強調しながらも、「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する必要がある」と発言。１４日、「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。

　ロイター通信によると、非核化を憲法に明記しているオーストリアのベルラコビッチ環境相が１３日、欧州の原発について耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合（ＥＵ）各国に提案する考えを示した。

　ただ、脱原発が勢いを得ているとまでは言えない。福島の状況を見つめながら、国内世論の行方を読み取ろうとしているのが各国の現状だ。ＥＵの大勢は「欧州には１４０を上回る原発がある。しばらくの間、なくなることはない」（地球温暖化担当の欧州委員）との立場だ。

　発電総量の８割近くを原子力でまかない輸出にも力を入れる原発大国フランスのサルコジ大統領は１４日、大統領府で与党議員に対し「脱原発は論外」と発言。フランス電力公社（ＥＤＦ）の広報担当は同日、朝日新聞に「政府からの既存の原発の点検や新規設置計画の見直しなどの要請は受けていない」と述べた。

　しかし、議論が進めば安全規制の強化につながるのは必至だ。英王立国際問題研究所のフロガット氏は「温暖化対策のために将来どんなエネルギーを使うかは経済要因で決まる。規制が強まれば、投資家からみて原発以外のエネルギーがさらに魅力的になっていくだろう」と語り、原発の地位低下の可能性を指摘する。（ベルリン＝松井健、ジュネーブ＝前川浩之、ウィーン＝玉川透、パリ＝稲田信司、ロンドン＝有田哲文）

110113　イタリア、原発再開めぐり国民投票へ　憲法裁が判決　［朝日］

　【ローマ＝南島信也】イタリア憲法裁判所は１２日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年４月１５日から２カ月以内に実施される予定だ。

　同国では、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の１４％（２００９年）をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。

　しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。０９年２月にフランスと協力協定を結び、１３年までに原発建設に着手し、２０年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。

110108　日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名　［朝日］

　【モスクワ＝副島英樹】ロシア大統領府は８日、日ロ両政府が２００９年５月に結んだ原子力協定の批准法案にメドベージェフ大統領が署名したと発表した。ロシア上下両院が昨年末に批准を承認していた。協定の期間は２５年。ウラン濃縮や原発建設、放射性廃棄物処理などでの共同事業が可能となる。

　ロシアは、原子力分野での世界的な事業拡大に動いており、東芝など日本の高い原発建設技術にも熱い関心を示している。