2404●自民党、派閥裏金で処分 - dunpoo @Wiki

　自民党は4月4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した安倍派と二階派の議員ら（元議員・候補者含む）39人の処分を決めた。
　39人は、2018～22年の5年間の政治資金収支報告書への不記載額が500万円以上の議員が中心で、安倍派の幹部だった7人は500万円未満でも対象とし、比較的重い処分にした。。
　安倍派幹部の塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長は、今回最も重い処分である「離党勧告」（党の処分では「除名」に次いで2番目に重い）となった。この2人は、安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）の廃止や、その後の復活を協議した2022年の会合に出席していた。同じくこの会合に出席していた下村博文元政調会長と、西村康稔前経済産業相は「党員資格停止1年」とし、この会合に参加していない高木毅前国対委員長は「党員資格停止6ヵ月」とした。安倍派の事務総長経験者の松野博一前官房長官、事務総長経験はないが不記載額が多い萩生田光一前政調会長は、「党の役職停止1年」とした。二階派からは、事務局長を21年から務めていた武田良太元総務相が同じく「党の役職停止1年」となった。
　そのほか不記載額500万円以上の議員については不記載額の多寡に応じて役職停止から戒告までの処分とし、500万円未満の不記載額があったとされる残りの45人についてはおとがめなしとなった。
　派閥会計責任者と自らの秘書が立件された上、個人として最高額の3526万円の不記載があった二階派会長の二階俊博元幹事長と、派閥会計責任者が立件された岸田派の会長だった岸田党総裁も処分が見送られた。二階については次期衆院選不出馬を表明したことで自発的な引責がなされたとしておめこぼしをした。岸田については、個人的な不記載がないので他の被処分者と違うとしたのであろう。
　検察の捜査終結から2カ月。党内調査でも、政倫審でも、その後の岸田首相自らの聴取でも、組織的な裏金の実態は明らかにならず、処分事由や基準があいまいなままの、しかも過去の事例からすると軽く見える処分で、自民党は一件落着とした。このタイミングで処分を決めたのは、日米首脳会談が控えているからであった。首脳会談で得点を上げ、衆院3補選をのりきれば、裏金問題を振り切り次のステージに移行できるとふんだのであろう。
★２０２４年