2303●日韓関係改善 - dunpoo @Wiki

　日韓両国は徴用工の訴訟をめぐって対立してきた。しかし22年5月に誕生した尹政権は、23年3月、韓国政府傘下の財団が寄付金で賠償金を肩代わりする「解決策」を発表。これを受けて日本政府は、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」が盛り込まれている1998年の「日韓共同宣言」を引用し「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」との立場を表明した。尹は解決策の発表10日後に訪日し、岸田首相と会談した。
　両首脳は、中断していた日韓安保対話の再開と新たに経済安保に関する協議を立ち上げることに合意。岸田は日本から韓国に対する半導体素材の輸出規制強化の解除を約し、韓国側は、最も喫緊の課題である「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄通告の撤回を約した。
　5月には岸田が韓国を訪問し、日韓シャトル外交を復活し、安全保障や経済などの分野で連携を深めた。
　日韓の急激な関係改善には、韓国の政権交代のほか、国際情勢の変化が大きく影響した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や軍事活動を活発化させる中国に対応するには、日米韓で連携する必要があるとの声が高まり、米国側からの働きかけもあった。日米間の首脳は8月、首脳会談や共同軍事演習を定例化することで合意した。