2306●異次元少子化対策、財源決定は先送り - dunpoo @Wiki

　23年1月4日、伊勢で行われた年頭の記者会見で岸田首相は、「異次元の少子化対策に挑戦する」と新たな内閣の主要課題を打ち上げた。
　それから半年、6月に政策パッケージ「こども未来戦略方針」が閣議決定された。目玉は児童手当の拡充策で、所得制限を撤廃し、支給期間を中学生から高校生まで延長、第3子以降の増額を内容とした。ほかに就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の新設、高等教育の負担軽減、出生時育児休業給付金引き上げ、貧困や虐待防止への対応、障害児・医療的ケア児への支援などを盛り込んだ。事業費は年3.5兆円規模となっており、2030年初頭までに国の予算の倍増を目指すとうたわれた。
　しかしこの閣議決定では、財源の措置があいまいであった。政府内では、社会保障費の歳出削減、社会保険料の仕組みを活用した「支援金制度」、既存予算の活用で概ね1兆円ずつ捻出する案が検討されていたが、公表されることはなかった。
　解散・総選挙が取り沙汰されていたため、政権は「負担増」の話を避けたようであった。岸田首相は、社会保障費の削減を徹底するなどで負担増を帳消しにする考えを示し、「実質的な追加負担は求めない」と言い逃れた。