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1807●統合型リゾート実施法成立
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1807●統合型リゾート実施法成立
18年7月20日、カジノの設置を認める「統合型リゾート実施法」が成立した。
本来は違法である賭博場の設置を、高級ホテルや国際会議場、大型劇場などを一体的に整備する「統合型リゾート(IR)」に限って認める法律である。
安倍政権は2030年に訪日外国人客数を6000万人とする目標を掲げ、IRを「観光の起爆剤」とする考えで、北海道、大阪府、長崎県などがすでに誘致の意欲を見せていた。
設置場所は、都道府県や政令指定都市がカジノ事業者と共同で作る整備計画を国が審査し、国土交通省が最終的に認定する。
初の「民設民営」の賭博解禁に、ギャンブル依存症の増加や、暴力団など反社会勢力の介入につながるのではないかとの懸念から反対の声も強かった。そこでIR法では、施設は最大3ヵ所(設置数は認定7年後に見直し)、個人の入場は7日間3回、28日間10回までに制限、事業者は国や自治体にカジノ収益の3割納付するとした。そして、19年夏にも規制機関「カジノ管理委員会」を設置、カジノ運営に関する詳細なルールを規定することになった。
2024/09/11記
18年7月20日、カジノの設置を認める「統合型リゾート実施法」が成立した。
本来は違法である賭博場の設置を、高級ホテルや国際会議場、大型劇場などを一体的に整備する「統合型リゾート(IR)」に限って認める法律である。
安倍政権は2030年に訪日外国人客数を6000万人とする目標を掲げ、IRを「観光の起爆剤」とする考えで、北海道、大阪府、長崎県などがすでに誘致の意欲を見せていた。
設置場所は、都道府県や政令指定都市がカジノ事業者と共同で作る整備計画を国が審査し、国土交通省が最終的に認定する。
初の「民設民営」の賭博解禁に、ギャンブル依存症の増加や、暴力団など反社会勢力の介入につながるのではないかとの懸念から反対の声も強かった。そこでIR法では、施設は最大3ヵ所(設置数は認定7年後に見直し)、個人の入場は7日間3回、28日間10回までに制限、事業者は国や自治体にカジノ収益の3割納付するとした。そして、19年夏にも規制機関「カジノ管理委員会」を設置、カジノ運営に関する詳細なルールを規定することになった。
2024/09/11記