1907●日韓対立泥沼化 - dunpoo @Wiki

　18年10月に韓国の大法院が元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を出したことで、日韓関係は急速に悪化した。同年11月には、慰安婦問題の日韓合意に基づいて設立された財団についても、韓国政府が解散を決定し、合意に盛り込まれた元慰安婦らへの支援金支給などの事業が頓挫した。さらに、12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けるという事件が起き、緊張は安保関係にも及んだ。
　19年7月1日、日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理強化を発表した。世耕経産相は「信頼関係が著しく損なわれた」と理由を語った。さらに8月2日、輸出優遇国のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定した。日本は一連の措置について、「貿易を適切に管理するための国内手続きの一環」と理由をぼかしたが、韓国側は「徴用工賠償問題への対抗措置」とみて強く反発した。
　8月22日、韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル関係の情報を日本との共有を可能としてきた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定、日本に通知した。また、9月11日、日本による半導体材料の輸出管理強化についてWTOの協定違反だとして提訴した。韓国では、日本側の措置に反発した市民による日本製品の不買運動が始まり、日本への旅行の自粛も広がった。
　GSOMIAについては、日米韓の安全保障協力への影響が懸念されたところから、米国から再考を促す働きかけもあり、失効期限前日の11月22日に一転、韓国政府が継続の措置を決定し、破棄は回避された。しかし、日韓対立は泥沼化し、改善の見通しはまったく立たない状況であった。