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a1905●米中関税報復合戦
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a1905●米中関税報復合戦
米トランプ政権は、2019年年初から米中通商協議で融和姿勢に転じ、4月までは合意まじかと見られていた。しかし5月、中国側が土壇場で前言撤回したと非難し、強硬策に戻り、対中制裁関税の「第3弾」を発動、税率を25%に引き上げた。対して中国は即座に報復関税を発表した。9月にも米が対中追加関税「第4弾」を発動、中国も報復の追加関税措置をとった。
トランプは、米中通商協議の動向に敏感に反応する米株価の推移を見ながら、20年の大統領選をにらみ中国への「ディール」を仕掛けていった。中国が農産物の輸入拡大を飲めば自身の支持層にアピールすることができた。中国では折しもアフリカ豚コレラが流行し肉類の価格が高騰しており、中国側にとって妥協しやすい状況が生まれた。10月、米中通商協議が「第一段階の合意」に達したとして、米国は数日後に予定していた関税引き上げを延期、さらに12月には関税引き下げへ動き、米中の貿易摩擦はいったん収束した。
米トランプ政権は、2019年年初から米中通商協議で融和姿勢に転じ、4月までは合意まじかと見られていた。しかし5月、中国側が土壇場で前言撤回したと非難し、強硬策に戻り、対中制裁関税の「第3弾」を発動、税率を25%に引き上げた。対して中国は即座に報復関税を発表した。9月にも米が対中追加関税「第4弾」を発動、中国も報復の追加関税措置をとった。
トランプは、米中通商協議の動向に敏感に反応する米株価の推移を見ながら、20年の大統領選をにらみ中国への「ディール」を仕掛けていった。中国が農産物の輸入拡大を飲めば自身の支持層にアピールすることができた。中国では折しもアフリカ豚コレラが流行し肉類の価格が高騰しており、中国側にとって妥協しやすい状況が生まれた。10月、米中通商協議が「第一段階の合意」に達したとして、米国は数日後に予定していた関税引き上げを延期、さらに12月には関税引き下げへ動き、米中の貿易摩擦はいったん収束した。