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1905●実感なき景気拡大

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1905●実感なき景気拡大
 政府は19年1月、国内の景気拡大が6年2ヵ月となり、戦後もっとも長くなった可能性が高いと発表した。
 景気拡大が始まったのは、リーマンショックから4年ほどたった12年12月。第2次安倍政権が発足し、大規模な金融緩和が始まった。低金利のなか円安が進み自動車など輸出産業が伸び、企業による投資も増えた。有効求人倍率や完全失業率も大幅に改善した。
 しかし、庶民にとってそれは「実感なき景気拡大」だった。実際この間、雇用者一人あたりの所得は年平均で0.6%減っている。給料が上がらず物価が上がっているからであった。個人の所得が上がらないから、消費も伸びず、以前の景気拡大のときのような力強さと波及力に欠けていた。
 そこにきて、米中の貿易摩擦を背景に中国経済が減速、それを受けて18年後半から日本の輸出や生産も振るわなくなった。言う間もなく、3月には、景気動向指数(1月分)の基調判断が「下方への局面変化」となり、それが5月(3月分)には6年2ヵ月ぶりに「悪化」に引き下げられた。
 この局面で、10月には消費増税が予定されていた。
2024/10/09記
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