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2006■香港国家安全維持法施行 息の根止められる香港の民主主義

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2006■香港国家安全維持法施行 息の根止められる香港の民主主義
 19年に逃亡犯条例改正反対をきっかけとして広がった民主化運動は、当局による改正案撤回を勝ち取ったものの、その後中国政府からの締付けもあり、警察による弾圧で収束していった。
 中国は、20年6月、全国人民代表大会常務委員会で「香港国家安全維持法」(国安法)を制定、香港政府によって即日施行させた。
 国安法は、国家分裂や政府転覆、テロ活動などによって国家の安全に危害を加える行為を取り締まる法律で、中国当局が香港の治安維持に直接介入することを可能にする法律である。違反者への最高刑は終身刑と重い。
 国安法の施行により、萎縮効果はすぐ現れ、デモの呼びかけは激減した。民主活動家の逮捕も相次いだ。例えば、日本語を使ってSNSで運動への支援を訴えて知られていた周庭は、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたとして8月に逮捕され、その後釈放されたが、12月に香港の裁判所により無許可のデモを組織・扇動した罪で禁固10ヵ月の実刑判決が言い渡された。
 また、香港政府は、コロナの感染拡大防止を理由に、民主派の優勢が伝えられる9月の立法会(議会)選挙を1年延期すると決定した。さらに11月には4人の現職民主派議員の資格を剥奪する挙に出た。ほかの民主派議員も抗議のため一斉に辞職届を出し、立法会は親中派のみの翼賛議会となってしまった。
 香港の自治と民主主義は、息の根をとめられそうであった。
2024/10/10記
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