2510●高市内閣発足 - dunpoo @Wiki

2510●高市内閣発足
　自民党と日本維新の会は10月18日から連立のための政策協議を始め、20日正式に合意した。これで高市は国会での首相指名選挙で新首相に選出されることが確実になった。
　両党の党首会談では、高市・自民党総裁が「国家観をともにする政党として、真摯（しんし）に長時間にわたる政策協議に対応していただいた」と述べ、吉村・維新代表も「国家観、そして日本を強くしたいという思いを一にしている。我々も改革政党としてこれまで掲げてきた改革をさらに前を進めたい」と応じた。
　両党の交わした合意文書では、維新の求めに応じ、国会議員の定数を1割削減するため関連法案を臨時国会で成立させることや、災害時の首都機能をバックアップする副首都構想、社会保険料の引き下げなどに両党が連携して取り組むことが明記された。考え方に隔たりのある消費減税、企業・団体献金廃止は継続協議とし、高市の総裁任期（27年9月）までに結論を得る方針として先送りした。
　自民は維新からも閣僚を出すよう求めていたが、維新側はこれを見送り、代わりに遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に充てることにした。当初から内閣に入り政策遂行の責任を負うことを避けたと見られる。

　高市は10月21日召集の臨時国会で第104代首相に指名された。初の女性の首相である。
　衆院本会議での首相指名選挙では、高市が維新や無所属議員の協力を得て237票を獲得し、１回目の投票で過半数（233）に達した。参院では１回目の投票で誰も過半数を得られず、高市と立憲民主党の野田代表による決選投票となり、125票対46票で高市氏が首相に指名された（無効票47票、白票28票）。
　同日発足した高市内閣では、官房長官に木原稔前防衛相を起用。総裁選で争った茂木敏充元幹事長を外相に再登板させ、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に充てた。財務相には片山さつき元地方創生担当相、経済産業相には日米関税交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相、成長戦略担当相には城内実・経済安全保障担当相を横滑りさせた。小野田紀美参院議員を経済安全保障相に起用し外国人政策担当相を兼務させた。自公政権で長く公明党の指定席だった国土交通相には金子恭之元総務相を起用した。
　総裁選で戦った３人を要職に起用して挙党体制を演出する一方、首相と同様に保守的な言動で知られる木原官房長官と小野田担当相は内閣の保守色を鮮明に示した。また、片山、小野田ら４人の新閣僚が総裁選で高市の推薦人を務めたことから論功行賞色も強く出た。女性の大幅登用が期待されたが、首相、片山、小野田の３人にとどまった。裏金問題に関与した議員を起用するかどうかも取り沙汰されたが入閣は見送られた。
　高市は首相官邸で記者会見し「決断と前進の内閣だ」と強調し、「経済対策最優先」として早期に解散する意図を否定した。

　高市は24日、初の所信表明演説を行った。冒頭で「政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交・安保政策も推進できない」と述べ、維新との連立の意義を強調する一方、なお少数与党の状態が続くことを踏まえ、「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論する」と語った。
　経済については、「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的に財政出動を行うと表明した。また、物価高への対応を最優先で取り組むとし、経済対策を補正予算として提出する方針を示した。自民党が参議院選で掲げた給付金については国民の理解が得られなかったとして撤回した。ガソリンの旧暫定税率の廃止法案について今国会での成立を目指す方針を示した。また「日本成長戦略会議」を新設し、経済安保や食料安保に関連する「危機管理」への投資で経済成長を図る考えを示した。
　外交安保については、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向に懸念を示しつつ、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」とし、「自由で開かれたインド太平洋」を外交の柱として引き続き推進する考えを示した。また、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比で2%に増額する現行目標について、「補正予算と合わせて今年度中に前倒して措置」し、さらなる防衛費増を視野に入れた安保関連3文書の改定も、26年中に前倒しで改定することを目指す考えを示した。
　外国人政策をめぐっては、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」として、「排外主義とは一線を画」しつつ「政府として毅然と対応する」と表明、政府の司令塔機能を強化し、土地取得などのルールのあり方の検討を進めるとした。
　憲法改正については、自らの総理在任中に国会による発議を実現するために憲法審査会における議論が加速するよう期待すると述べた。
　このほか高市は、維新の看板政策の副首都構想や現役世代の社会保険料の引き下げに言及した。社会保障制度のあり方をめぐっては、有識者を交えた超党派の「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」も検討する考えを示した。
　また同日、木原官房長官は、高市の指示に基づき、政府のインテリジェンス活動を統括する「国家情報局」の創設に向けて検討を進める意向を表明した。
　経済を重視しつつ保守的なアジェンダを次々打ち出す高市の手法は、第二次安倍政権の運営と重なるものであった。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」も安倍が頻繁に使ったフレーズで、吉田松陰の言葉を引用するなど、安倍との親和性を演出することで「保守回帰」の姿勢を鮮明にし、旧来の支持層を取り戻そうという狙いがあるとみられた。
［2025/10/26最終更新］